ＦＰ３級実技（個人）解説－2019年９月・後半

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ａさん（55歳）は、上場企業に勤務する会社員である。2019年２月、Ｘ市内の実家（甲土地および建物）で１人暮らしをしていた母Ｂさんが死亡した。法定相続人は、１人息子のＡさんのみであり、相続手続は完了している。
Ａさんは、祖父の代から所有する甲土地を売却することに抵抗があるが、Ａさんの妻は「だれも住んでいない空き家を所有していても管理などが大変。今のうちに売却したほうがよいのではないか」と言っている。
他方、先日、ビジネスホテルチェーンのＹ社から、「Ｘ市内でビジネスホテルを新規オープンしたいと考えている。Ｘ駅から徒歩３分の甲土地に、40年間の事業用定期借地権を設定させてください」との提案があり、Ａさんは甲土地の有効活用に興味を抱くようになった。

＜Ａさんの実家（甲土地および建物）の概要＞

・	指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・	特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

甲土地に耐火建築物を建築する場合の①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	①320㎡　②1,440㎡
２．	①400㎡　②1,600㎡
３．	①400㎡　②1,920㎡

正解：２

①	指定建蔽率が80%である防火地域に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限は無くなります。したがって、建蔽率の上限となる建築面積＝400㎡×100％＝400㎡となります。
②	前面道路幅員による容積率の制限は、８×６/10＝480％（＞指定容積率：400％）より、容積率の上限は、400％となります。したがって、容積率の上限となる延べ床面積＝400㎡×400％＝1,600㎡となります。

【問１１】

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが相続により取得した実家の家屋と甲土地を譲渡し、本特例の適用を受けた場合、最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます」
２．	「家屋を取り壊して、甲土地を更地にした場合、本特例の適用を受けることはできませんので、家屋は現況の空き家のままにしておいてください」
３．	「本特例の適用を受けるためには、確定申告書にＸ市から交付を受けた被相続人居住用家屋等確認書を添付する必要があります」

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	家屋を取り壊して更地にした場合でも、一定要件を満たせば、特例の適用を受けることができます。
３．	正しい記述です。

【問１２】

事業用定期借地権方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「事業用定期借地権方式は、Ｙ社が建設資金をＡさんに貸し付け、Ａさんがこの資金を利用してホテルを建設し、その建物をＹ社に賃貸する手法です。建設資金は、Ｙ社からの賃料の一部で返済するため、実質的には、Ａさんの資金負担はありません」
２．	「存続期間が30年以上50年未満の事業用定期借地権は、40年の期間満了時点で契約が自動更新されますので、契約を終了する場合は、期間満了の１年前から６カ月前までの間にＹ社に対して更新しない旨の通知をしなければなりません」
３．	「事業用定期借地権方式のメリットとして、土地を手放さずに安定した地代収入を得ることができること、期間満了後は土地が更地となって返還される点などが挙げられます」

正解：３

１．	事業用定期借地権方式は、借地権者が、借地権者の資金を以って、借地権者名義の建物を建設する方式です。
２．	定期借地契約（期間の定めがある借地契約）は、自動更新されません。但し、再契約する事は可能です。
３．	正しい記述です。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ａさん（80歳）は、妻Ｂさん（73歳）との２人暮らしである。Ａさん夫妻には、２人の子がいるが、二男Ｄさんは既に他界している。Ａさんは、孫Ｇさん（22歳）および孫Ｈさん（20歳）に対して、相応の資産を承継させたいと考えている。

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんが保有する主な財産（相続税評価額）＞
現預金：6,000万円
自宅（敷地330㎡）：8,000万円（注）
自宅（建物）：1,000万円
賃貸マンション（敷地400㎡）：１億円（注）
賃貸マンション（建物）：8,000万円

(注)	「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

現時点（2019年９月８日）において、Ａさんの相続が開始した場合に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ）	「Ａさんが2019年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ① ）以内に準確定申告書を提出しなければなりません」
ⅱ）	「相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ② ）以内です。なお、申告書の提出先は（ ③ ）の住所地の所轄税務署長になります」

１．	①４カ月　②10カ月　③被相続人
２．	①３カ月　②10カ月　③相続人
３．	①３カ月　②１年　③被相続人

正解：１

①	準確定申告の期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から４ヵ月以内です。
②	相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内です。
③	相続税の申告書の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。

【問１４】

Ａさんの相続が現時点（2019年９月８日）で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が２億円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円

１．	3,750万円
２．	3,900万円
３．	4,600万円

正解：１

相続人は配偶者相続人と第一順位の血族相続の組み合わせですから、妻Ｂさんの法定相続分は１/２になります。
また、長男Ｃさんの法定相続分は１/４となり、孫Ｇさんと孫Ｈさんの法定相続分は、それぞれ１/８ずつとなります。
よって、妻Ｂさんの法定相続分に応ずる取得金額は、２億円×１/２＝１億円、長男Ｃさんの法定相続分に応ずる取得金額は２億円×１/４＝5,000万円、孫Ｇさんと孫Ｈさんの法定相続分に応ずる取得金額は、それぞれ、２億円×１/８＝2,500万円となります。
したがって、妻Ｂさんの法定相続分対応する相続税額は、１億円×30％－700万円＝2,300万円となり、長男Ｃさんの法定相続分対応する相続税額は、5,000万円×20％－200万円＝800万円となり、孫Ｇさんと孫Ｈさんの法定相続分対応する相続税額は、それぞれ、2,500万円×15％－50万円＝325万円となります。
ゆえに、相続税の総額は、2,300万円＋800万円＋325万円×２＝3,750万円となります。

【問１５】

Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「自宅の敷地と賃貸マンションの敷地について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けようとする場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの宅地の適用対象の限度面積まで適用を受けることができます」
２．	「孫Ｇさんが相続により財産を取得した場合、孫Ｇさんの相続税額に100分の20に相当する金額が加算されます」
３．	「配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、原則として、妻Ｂさんが相続により取得した財産の額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額までであれば、妻Ｂさんが納付すべき相続税額は算出されません」

正解：３

１．	小規模宅地等の評価減の特例を受けようとする場合、特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等があれば、調整計算されます。
２．	代襲相続人である孫は、相続税の２割加算の対象とはなりません。
３．	正しい記述です。