お金の寺子屋

FP3級実技(保険)解説-2022年5月・後半

【問10】

正解:(4点)
給与所得=800万円-(800万円×10%+110万円)=610万円です。
一時所得=600万円-500万円-50万円=50万円です。
給与所得はその全額が総所得金額に算入され、一時所得はその2分の1相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額=610万円+50万円×1/2=635万円となります。
【問11】

正解:(3点)
配偶者控除を受けるための配偶者の合計所得金額の要件は、48万円以下であることとされています。
合計所得金額が900万円以下の人が受けることができる配偶者控除の金額は、38万円です。
19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族として、1人当たり63万円の控除を受けることができます。また、16歳未満の親族は扶養控除の対象外とされます。
よって、Aさんが受けることができる扶養控除の額は、63万円となります。
【問12】

正解:(3点)
1. 一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から5年を超えて受け取った場合には、一時所得となります。
2. 正しい記述です。なお、一時所得の金額等については、問10で解説しています。
3. ふるさと納税で寄付した額は、寄付金控除(所得控除)の対象となり、所得税の計算上、「寄付額-2,000」円が控除されます(別途、住民税の税額控除を受けることができます)。

【問13】

正解:(3点)
1. 自筆証書遺言は、財産目録を除いて、全て自書により作成しなくてはいけません。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。相続人が受け取った死亡保険金は500万円×法定相続人の数まで非課税になりますから、死亡保険金額2,000万円のうち、1,500万円が非課税となり、相続税の課税価格に算入される金額は500万円となります。
【問14】

正解:(4点)
1. 正しい記述です。贈与税について暦年課税を選択した場合には、贈与税の課税価格が基礎控除額を超えると、受贈者に贈与税の納税義務が生じます。
2. 正しい記述です。贈与税について相続時精算課税制度を選択した場合には、その贈与者から贈与を受ける財産について、累計で2,500万円まで非課税になります。
3. 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けた場合、受贈者一人につき1,500円まで贈与税が非課税になります。
【問15】

正解:(3点)
贈与税の課税価格は、600万円-110万円=490万円です。
よって、贈与税額は、490万円×20%-30万円=68万円となります。

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