ＦＰ３級実技（保険）解説－2021年１月・後半

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、2020年中に終身保険の解約返戻金480万円および一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金600万円を受け取っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（50歳）］
会社員

［妻Ｂさん（50歳）］
専業主婦。2020年中の収入はない。

［長男Ｃさん（21歳）］
大学生。2020年中に、アルバイトにより給与収入120万円を得ている。

［二男Ｄさん（20歳）］
大学生。2020年中の収入はない。

＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
800万円

［終身保険の解約返戻金］
契約年月：1992年７月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：480万円
正味払込保険料：410万円

［一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金］
契約年月：2012年10月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡給付金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：600万円
正味払込保険料：500万円

※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

Ａさんの2020年分の所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から10年以内の解約のため、源泉分離課税の対象となります」
２．	「Ａさんの場合、総所得金額に算入される一時所得の金額の合計額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
３．	「会社員であるＡさんが所得税の確定申告をする場合、確定申告書は、Ａさんの勤務先を経由して勤務先の住所地の所轄税務署長に提出することになります」

正解：２（３点）

１．	一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から解約までの期間に関わらず、一時所得として所得税の課税対象となります。
２．	正しい記述です。給与所得者の総所得金額に算入される一時所得の金額の合計額が20万円を超えると、所得税の確定申告をしなくてはいけません。なお、Ａさんの一時所得＝(480＋600)万円－(410＋500)万円－50万円＝120万円で、総所得金額に算入される一時所得の額は、120万円×１/２＝60万円となります。
３．	Ａさんが所得税の確定申告をする場合には、勤務先を経由せず行い、確定申告書の提出先は、納税者の住所地を所轄する税務署となります。ちなみに、確定申告をしない場合（会社員が年末調整を受ける場合）は、勤務先を経由して勤務先の住所地の所轄税務署に申告書類が提出されます。

【問１１】

Ａさんの2020年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ）	「Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます。Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（　①　）万円となります」
ⅱ）	「長男Ｃさんの合計所得金額は（　②　）万円を超えるため、Ａさんは長男Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることはできません」
ⅲ）	「二男Ｄさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんが適用を受けることができる二男Ｄさんに係る扶養控除の控除額は、（　③　）万円となります」

１．	①26　②48　③58
２．	①38　②38　③58
３．	①38　②48　③63

正解：３（３点）

①	Ａさんの給与所得＝800万円－(800万円×10％＋110万円)＝610万円で、この全額が総所得金額に算入されます。また、総所得金額に算入される一時所得の額は、60万円です（問10の選択肢２の解説を参照）。よって、Ａさんの合計所得金額＝610万円＋60万円＝670万円となります。合計所得金額が900万円以下である場合、配偶者控除の額は38万円です（老人控除対象配偶者を除く）。
②	扶養控除は、合計所得金額が48万円を超える親族については適用を受けることはできません。
③	扶養控除の額の計算上、19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族として、63万円の控除対象となります。

【問１２】

Ａさんの2020年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

１．	610万円
２．	670万円
３．	730万円

正解：２（４点）

給与所得＝800万円－(800万円×10％＋110万円)＝610万円で、この全額が総所得金額に算入されます。
また、一時所得＝(480＋600)万円－(410＋500)万円－50万円＝120万円で、この２分の１に当たる60万円が総所得金額に算入されます。
したがって、総所得金額＝610万円＋60万円＝670万円となります。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ａさん（74歳）は、妻Ｂさん（70歳）、長女Ｃさん（42歳）および長男Ｄさん（40歳）との４人暮らしである。Ａさんは、妻Ｂさんには自宅を、長女Ｃさんには賃貸アパートを相続させたいと考えており、遺言の作成を検討している。また、Ａさんは、現在、一時払終身保険への加入を検討している。

＜Ａさんの家族構成（推定相続人）＞
［妻Ｂさん］
Ａさんと自宅で同居している。

［長女Ｃさん］
会社員。Ａさん夫妻と同居している。

［長男Ｄさん］
会社員。Ａさん夫妻と同居している。

＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
［現預金］
１億3,000万円

［自宅］
①敷地（300㎡）；3,000万円（注）
②建物：1,0000万円

［賃貸アパート］
①敷地（300㎡）：3,000万円（注）
②建物：2,000万円

(注)	「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

＜Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の内容＞
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
死亡保険金額：2,500万円

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものです。相続開始後に円滑に手続を進めるために、妻Ｂさんや長女Ｃさんを証人にすることをお勧めします」
２．	「自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものですが、自筆証書遺言に添付する財産目録については、パソコン等で作成することも認められています」
３．	「自筆証書遺言は、所定の手続により、法務局（遺言書保管所）に保管することができます。法務局（遺言書保管所）に保管された自筆証書遺言は、相続開始時、家庭裁判所での検認が不要となります」

正解：１（３点）

１．	未成年者や、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、４親等内の親族、書記及び使用人など、利害関係が絡む人は、公正証書遺言の証人になることはできません。
２．	正しい記述です。自筆証書遺言は基本的に全て手書きで作成する必要がありますが、財産目録に限っては、自筆以外の方法で作成することができます。
３．	正しい記述です。自筆証書遺言は基本的に検認が必要ですが、遺言保管制度を利用した自筆証書遺言については、改ざんなどの恐れがないため検認は不要です。

【問１４】

Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ）	「妻Ｂさんおよび長女Ｃさんが相続財産の大半を取得した場合、長男Ｄさんの遺留分を侵害する可能性があります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額が２億円である場合、長男Ｄさんの遺留分の金額は（　①　）万円です」
ⅱ）	「Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。Ａさんの相続開始後、妻Ｂさんが受け取る死亡保険金2,500万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は、（　②　）万円となります」
ⅲ）	「Ａさんの相続が開始し、妻Ｂさんが特定居住用宅地等に該当する自宅の敷地を相続により取得し、その敷地の全部について『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地（相続税評価額3,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を（　③　）万円とすることができます」

１．	①2,500　②500　　③2,400
２．	①5,000　②1,000　③2,400
３．	①2,500　②1,000　③600

正解：３（３点）

①	相続人が被相続人の直系尊属のみであるという条件には該当しませんから、抽象的遺留分は、遺留分算定基礎財産の２分の１です。また、具体的遺留分は抽象的遺留分に法定相続人をかけたものですから、長男Ｄさんの遺留分は、２億円×１/２×１/４＝2,500万円となります。
②	相続人が受け取る相続税の課税対象となる死亡保険金は500万円×法定相続人の数まで非課税になります。このケースでは、法定相続人の数は３人ですから、相続税の課税価格に算入される死亡保険金の額は、2,500万円－500万円×３＝1,000万円となります。
③	自宅の用に供する土地について小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、330㎡までにかかる相続税評価額が、80％減額されます。また、このケースでは、自宅の敷地は300㎡ですから、敷地全体に対して特例の適用を受けることができます。よって、自宅の敷地について、相続税の課税価格に算入すべき価額は、3,000万円×(１－80％)＝600万円となります。

【問１５】

仮に、Ａさんの相続が現時点（2021年１月24日）で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が１億8,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

＜資料＞相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円
20,000万円超 30,000万円以下	45％	2,700万円
30,000万円超 60,000万円以下	50％	4,200万円
60,000万円超	55％	7,200万円