お金の寺子屋

CFP6科目同時合格者が運営するwebスクール。
FP2級までの全論点の動画解説ほか、充実した練習問題と過去問対策が無料で利用できます。

FP3級実技(保険)解説-2021年1月・後半

【問10】

正解:(3点)
1. 一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から解約までの期間に関わらず、一時所得として所得税の課税対象となります。
2. 正しい記述です。給与所得者の総所得金額に算入される一時所得の金額の合計額が20万円を超えると、所得税の確定申告をしなくてはいけません。
なお、Aさんの一時所得=(480+600)万円-(410+500)万円-50万円=120万円で、総所得金額に算入される一時所得の額は、120万円×1/2=60万円となります。
3. 所得税の納税地は、納税者の住所地を所轄する税務署です。
【問11】

正解:(3点)
Aさんの給与所得=800万円-(800万円×10%+110万円)=610万円で、この全額が総所得金額に算入されます。
また、総所得金額に算入される一時所得の額は、60万円です(問10の選択肢2の解説を参照)。
よって、Aさんの合計所得金額=610万円+60万円=670万円となります。
合計所得金額が900万円以下である場合、配偶者控除の額は38万円です(老人控除対象配偶者を除く)。
扶養控除は、合計所得金額が48万円を超える親族については適用を受けることはできません。
扶養控除の額の計算上、19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族として、63万円の控除対象となります。
【問12】

正解:(4点)
給与所得=800万円-(800万円×10%+110万円)=610万円で、この全額が総所得金額に算入されます。
また、一時所得=(480+600)万円-(410+500)万円-50万円=120万円で、この2分の1に当たる60万円が総所得金額に算入されます。
したがって、総所得金額=610万円+60万円=670万円となります。

【問13】

正解:(3点)
1. 未成年者や、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、4親等内の親族、書記及び使用人など、利害関係が絡む人は、公正証書遺言の証人になることはできません。
2. 正しい記述です。自筆証書遺言は基本的に全て手書きで作成する必要がありますが、財産目録に限っては、自筆以外の方法で作成することができます。
3. 正しい記述です。自筆証書遺言は基本的に検認が必要ですが、遺言保管制度を利用した自筆証書遺言については、改ざんなどの恐れがないため検認は不要です。
【問14】

正解:(3点)
相続人が被相続人の直系尊属のみであるという条件には該当しませんから、抽象的遺留分は、遺留分算定基礎財産の2分の1です。
また、具体的遺留分は抽象的遺留分に法定相続人をかけたものですから、長男Dさんの遺留分は、2億円×1/2×1/4=2,500万円となります。
相続人が受け取る相続税の課税対象となる死亡保険金は500万円×法定相続人の数まで非課税になります。
このケースでは、法定相続人の数は3人ですから、相続税の課税価格に算入される死亡保険金の額は、2,500万円-500万円×3=1,000万円となります。
自宅の用に供する土地について小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、330㎡までにかかる相続税評価額が、80%減額されます。
また、このケースでは、自宅の敷地は300㎡ですから、敷地全体に対して特例の適用を受けることができます。
よって、自宅の敷地について、相続税の課税価格に算入すべき価額は、3,000万円×(1-80%)=600万円となります。
【問15】

正解:(4点)

相続人は、配偶者相続人と第一順位の血族相続の組み合わせですから、妻Bさんの法定相続分は1/2になります。
また、長女Cさんと長男Dさんの法定相続分は、それぞれ1/4となります。

よって、1億8,000万円を法定相続分で按分すると、各人の法定相続分に応ずる取得金額は、
妻Bさん:9,000万円
長女Cさん:4,500万円
長男Dさん:4,500万円
です。

ゆえに、各人の法定相続分に応ずる取得金額に対応する相続税額は、
妻Bさん:9,000万円×30%-700万円=2,000万円
長女Cさん:4,500万円×20%-200万円=700万円
長男Dさん:4,500万円×20%-200万円=700万円
です。

したがって、相続税の総額=2,000万円+700万円+700万円=3,400万円となります。

スポンサーリンク




スポンサーリンク



<戻る 一覧へ
LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。