ＦＰ３級実技（保険）解説－2019年９月・後半

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび母Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、2019年中に下記の終身保険を解約している。また、Ａさんは、妻Ｂさんの入院・手術・通院に係る医療費について、医療費控除の適用を受けたいと考えている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（50歳）］
会社員

［妻Ｂさん（47歳）］
2019年中にパートタイマーとして給与収入80万円を得ている。

［長男Ｃさん（18歳）］
高校生。2019年中の収入はない。

［母Ｄさん（74歳）］
2019年中の収入は老齢基礎年金のみであり、その収入金額は72万円である。

＜Ａさんの2019年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
900万円

［解約した終身保険（月払）の内容］
契約年月：1993年10月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：330万円
正味払込済保険料：300万円

※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

Ａさんの2019年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。(注)制度改正あり

ⅰ）	妻Ｂさんの合計所得金額は（ ① ）万円を超えないため、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができる。
ⅱ）	Ａさんが適用を受けることができる長男Ｃさんに係る扶養控除の控除額は、（ ② ）万円である。
ⅲ）	Ａさんが適用を受けることができる母Ｄさんに係る扶養控除の控除額は、（ ③ ）万円である。

１．	①38　②38　③58
２．	①103　②63　③58
３．	①38　②63　③38

正解：１

①

配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が38万円以下である必要があります。

＜改正後＞
配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が48万円以下である必要があります。

②

長男Ｃさんは、16歳以上19歳未満ですから、一般の控除対象扶養親族として38万円の扶養控除の適用対象となります。

③

母Ｄさんは、70歳以上の生計同一親族ですから、老人扶養親族として養控除の適用対象となります。老人扶養親族に該当する人が、納税者と同居していた場合、その人に係る控除額は58万円となります（別居の場合は48万円です）。

【問１１】

Ａさんの2019年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。(注)制度改正あり

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％　（最低65万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円

１．	670万円
２．	690万円
３．	720万円

正解：２

給与所得＝900万円－(900万円×10％＋120万円)＝690万円です。
一時所得は、330万円－300万円＜50万円（特別控除額）より、０円です。
よって、総所得金額は600万円となります。

＜参考＞
現在の給与所得控除額は、資料と異なります。

【問１２】

Ａさんの2019年分の所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「医療費控除額は、『（その年中に支払った医療費の総額－保険金などで補填される金額）－20万円』の算式により算出します。したがって、Ａさんが2019年中に支払った医療費の総額が20万円を超えていなければ、医療費控除額は算出されません」
２．	「Ａさんが通常の医療費控除の適用を受けた場合、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受けることはできません」
３．	「医療費控除は、Ａさんの勤務先の年末調整で適用を受けることができますので、確定申告を行う必要はありません」

正解：２

１．	医療費控除の額は、正味負担した医療費－10万円です。
２．	正しい記述です。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか適用を受けることができません。
３．	寄付金控除、医療費控除、雑損控除のいずれかの適用を受ける場合には、必ず確定申告をしなくてはいけません。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ａさんは、2019年８月25日に病気により死亡した。自宅は妻Ｂさんが相続により取得する予定である。

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんの主な相続財産（みなし相続財産を含む）＞
［預金等の金融資産］
6,000万円

［自宅（敷地330㎡）］
2,000万円（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の相続税評価額）

［自宅（建物）］
2,000万円

［死亡保険金］
2,000万円（下記の生命保険契約によるもの）

＜Ａさんが加入していた生命保険に関する資料＞
保険の種類：終身保険
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
死亡保険金額：2,000万円

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

Ａさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ）	相続税の申告書は、原則として、相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ① ）以内に提出しなければならない。申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長となる。
ⅱ）	Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（ ② ）である。
ⅲ）	妻Ｂさんが受け取る終身保険の死亡保険金2,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ③ ）である。

１．	①10カ月　②5,200万円　 ③1,000万円
２．	①10カ月　②4,800万円　 ③500万円
３．	①１年　②4,800万円　 ③1,000万円

正解：２

①	相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内です。
②	基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。法定相続人の数は３人ですから、基礎控除額＝3,000万円＋600万円×３＝4,800万円となります。
③	相続人が相続税の課税対象となる生命保険の死亡保険金を受け取った場合、500万円×法定相続人の数まで非課税となります。よって、500万円×３＝1,500万円が非課税となり、相続税の課税価格に算入される金額は、2,000万円－1,500万円＝500万円となります。

【問１４】

Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「妻Ｂさんが『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けるためには、Ａさんの相続開始時において、Ａさんとの婚姻期間が20年以上でなければなりません」
２．	「『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、妻Ｂさんの法定相続分相当額と１億円とのいずれか多い金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」
３．	「自宅の敷地を妻Ｂさんが相続により取得した場合、当該敷地を相続税の申告期限前に売却した場合であっても『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます」

正解：３

１．	配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けるための、婚姻期間の要件はありません。
２．	配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、配偶者が相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、配偶者が納めるべき相続税額は０（ゼロ）になります。
３．	正しい記述です。

【問１５】

Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が6,600万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円

１．	840万円
２．	855万円
３．	1,280万円

正解：２

相続人は、配偶者相続人と第１順位の血族相続人ですから、妻Ｂさんの法定相続分は１/２長女Ｃさんと長男Ｄさんの法定相続分は、それぞれ１/４になります。
よって、妻Ｂさんの法定相続分に応ずる取得金額は、6,600万円×１/２＝3,300万円となり、長女Ｃさんと長男Ｄさんの法定相続分に応ずる取得金額は、それぞれ、6,600万円×１/４＝1,650万円となります。
したがって、妻Ｂさんの法定相続分対応する相続税額は、3,300万円×20％－200万円＝460万円となり、妹Ｃさんと弟Ｄさんの法定相続分対応する相続税額は、それぞれ、1,650万円×15％－50万円＝197.5万円となります。
ゆえに、相続税の総額は、460万円＋197.5万円×２＝855万円となります。