ＦＰ３級実技（保険）解説－2018年１月・問10～15

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　Ａさんは、飲食店を営む個人事業主である。Ａさんは、開業後直ちに青色申告承認申請と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に対して提出している。
　Ａさんは、過去に会社員をしていた期間があり、平成29年８月から特別支給の老齢厚生年金を受給している。
　Ａさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞

［Ａさん（62歳）］
個人事業主（青色申告者）

［妻Ｂさん（59歳）］
Ａさんが営む飲食店の事業に専ら従事し、青色事業専従者給与（平成29年分：84万円）の支払を受けている。

＜Ａさんの平成29年分の収入等に関する資料＞

［事業所得の金額］
400万円（青色申告特別控除後）

［特別支給の老齢厚生年金の年金額］
30万円

［一時払変額個人年金保険（確定年金）の解約返戻金］
契約年月：平成20年５月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：750万円
一時払保険料：500万円

※	妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんおよび妻Ｂさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんおよび妻Ｂさんの年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

・

「事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することにより、事業所得の金額の計算上青色、申告特別控除として最高（ ① ）万円を控除することができます。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高（ ② ）万円となります」(注)制度改正あり

・

「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の（ ③ ）年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について低価法を選択できることなどが挙げられます」

１．	①55　②38　③３
２．	①65　②10　③３
３．	①65　②38　③７

正解：２　（３点）

①	事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除の額は最高65万円です。正確に言えば、青色申告特別控除額は、基本的に最高55万円ですが、電子申告要件等を満たした場合、最高65万円になります。
②	確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高10万円となります。
③	青色申告者は、所得税の計算上、純損失を最大３年間繰越控除する事ができます。

【問１１】

Ａさんの平成29年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「妻Ｂさんは青色事業専従者として給与の支払を受けているため、妻Ｂさんの合計所得金額の多寡にかかわらず、Ａさんは、妻Ｂさんについて配偶者控除の適用を受けることができません」
２．	「Ａさんの場合、公的年金等の収入金額の合計額が70万円以下であるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません」
３．	「Ａさんが解約した一時払変額個人年金保険（確定年金）は、税務上、金融類似商品に該当するため、当該解約返戻金は源泉分離課税の対象となります」

正解：３　（３点）

１．

正しい記述です。青色事業専従者として給与を受け取っている配偶者は、配偶者控除や配偶者特別控除の適用対象外となります。

２．

正しい記述です。65歳未満の人の所得税の計算において、公的年金等の雑所得の公的年金等控除額は、70万円です。

＜改正後＞
65歳未満の人に対する公的年金等控除額は、最大60万円です。当該設問においては、公的年金等の収入金額の合計額が30万円なので、雑所得の金額が０になるという部分は正しいです。

３．

解約までの期間が５年を超える一時払変額個人年金保険（確定年金）は、一時所得の課税対象となります。

【問１２】

Ａさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

１．	430万円
２．	500万円
３．	530万円

正解：２　（４点）

事業所得は、400万円全額が総所得金額に算入されます。
特別支給の老齢厚生年金の年金額は、公的年金等控除額を下回りますから、総所得金額には算入されません。
また、一時払変額個人年金保険（確定年金）の解約返戻金は、一時所得となりますから、一時所得＝750万円－500万円－50万円＝200万円で、この２分の１が総所得金額に算入されます。
したがって、総所得金額＝400万円＋200万円×１/２＝500万円となります。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　Ａさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（70歳）、長女Ｃさん（42歳）および長男Ｄさん（40歳）の３人である。
　Ａさんは、妻Ｂさんには現預金および自宅を、長女Ｃさんには自宅に隣接する賃貸アパートを相続させたいと考えており、遺言書の作成の準備を検討している。また、Ａさんは、現在、生命保険に加入していないため、相続対策として一時払終身保険への加入を検討している。

＜Ａさんの家族構成＞

［妻Ｂさん］
公務員。Ａさん夫婦と同居している。

［長女Ｃさん］
アルバイト。平成29年分の給与収入は140万円である。

［長男Ｄさん］
会社員。妻と子２人で賃貸マンションに暮らしている。

＜Ａさんの主な所有財産Ａさんの財産の状況（相続税評価額）＞

現預金：6,000万円
自宅（敷地360㎡）：5,000万円（注）
自宅（建物）：1,000万円
賃貸アパート（敷地300㎡）：3,500万円
賃貸アパート（建物）：3,000万円（年間収入500万円）

注	「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

＜Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の内容＞

契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：長女Ｃさん
死亡保険金額：2,000万円

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「公正証書遺言は公証役場で作成するため、その作成費用が税金で賄われており、遺言者が手数料を負担する必要はありません」
２．	「公正証書遺言を作成する場合、証人２人以上の立会いが必要となりますが、遺言者の推定相続人は、この証人になることはできません」
３．	「仮に、Ａさんの相続が開始し、相続人がＡさんの公正証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません」

正解：２　（３点）

１．	公正証書遺言には、作成手数料がかかります。
２．	正しい記述です。
３．	公正証書遺言は、検認が不要です。

【問１４】

Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

・	「Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。当該生命保険の加入後にＡさんが亡くなった場合、長女Ｃさんが受け取る死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ① ）万円となります」
・	「妻Ｂさんおよび長女Ｃさんが相続財産の大半を取得した場合、長男Ｄさんの遺留分を侵害する可能性があります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産の価格が２億円である場合、長男Ｄさんの遺留分の金額は（ ② ）万円です」
・	「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、『特定居住用宅地等』として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地は（ ③ ）㎡までの部分について80％の減額が受けられます」

１．	①500　②5,000　③240
２．	①1,500　②5,000　③330
３．	①500　②2,500　③330

正解：３　（３点）

①	生命保険の死亡保険金は、500万円×法定相続人の数だけ非課税になり、法定相続人は３人ですから、1,500万円が非課税になります。よって、相続税の課税価格に算入される金額は、500万円です。
②	個人の遺留分（具体的遺留分）は、抽象的遺留分の金額に法定相続分をかけた金額です。相続人が直系尊属のみである場合を除き、抽象的遺留分は、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１ですから、法定相続分が１/４である長男Ｄさんの遺留分は、２億円×１/２×１/４＝2,500万円です。
③	特定居住用宅地等として、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、当該敷地のうち、330㎡までの部分の相続税評価額が80％減額されます。

【問１５】

仮に、Ａさんの相続が現時点（平成30年１月28日）で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が１億円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

１．	1,450万円
２．	2,300万円
３．	4,800万円

＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円

正解：１　（４点）

相続税の総額の計算をする際には、課税遺産総額を法定相続分で按分したと仮定して計算しますから、妻Ｂさんが、１億万円の１/２の5,000万円を、残りの２人が同１/４の2,500万円を取得したと考えます。
そうすると、妻Ｂさんに係る相続税額は、5,000万円×20％－200万円＝800万円となります。
残りの２人に係る相続税額は、１人当たり、2,500万円×15％－50万円＝325万円となります。
したがって、相続税の総額は、800万円＋325万円×２＝1,450万円となります。