ＦＰ３級学科解説－2025年５月CBT・問31～40
（31）
Ａさんの可処分所得（年間）の金額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。
〈資料〉Ａさんの年間収入等
給与収入 ： 800万円（給与所得 ： 610万円）
所得税・住民税 ： 60万円
社会保険料 ： 100万円
生命保険料 ： 10万円
| １． | 450万円 |
| ２． | 630万円 |
| ３． | 640万円 |
正解：３
可処分所得＝収入金額－所得税－住民税－社会保険料より、可処分所得＝800万円－60万円－100万円＝640万円となります。
（32）
全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で（ ）である。
| １． | １年 |
| ２． | ２年 |
| ３． | ５年 |
正解：２
健康保険の任意継続被保険者となることができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で２年間です。
（33）
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、支給開始を60カ月繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は（ ）となる。
| １． | 30％ |
| ２． | 36％ |
| ３． | 42％ |
正解：３
老齢基礎年金は、基本的に65歳から支給されますが、支給を繰り下げると、繰下げた月数１ヵ月あたり年金額が0.7％増額されます。よって、70歳０ヵ月から繰下げ受給する（60ヵ月繰下げる）と、増額率は0. 7％/月×60月＝42％となります。
（34）
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（ ）とされ、そのうち最も優先順位の高い者に遺族厚生年金が支給される。
| １． | 配偶者、子、父母 |
| ２． | 配偶者、子、父母、孫、祖父母 |
| ３． | 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹 |
正解：２
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その人によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母です。
（35）
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、借入れをする際には、保証人が（ ② ）である。
| １． | ①固定金利 ②不要 |
| ２． | ①固定金利 ②必要 |
| ３． | ①変動金利 ②必要 |
正解：１
フラット３５の金利は、融資実行時点の金利が適用され、全期間固定金利となります。また、フラット３５の利用にあたっては、保証人や保証料は不要です。
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（36）
国内で事業を行う損害保険会社が破綻した場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）について、損害保険契約者保護機構による補償割合は（ ）である。
| １． | 80％ |
| ２． | 90％ |
| ３． | 100％ |
正解：３
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と地震保険は、損害保険契約者保護機構による補償割合が（保険会社の破綻から経過した期間に関わらず）100％とされています。
（37）
生命保険会社が（ ）を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
| １． | 予定利率 |
| ２． | 予定死亡率 |
| ３． | 予定事業費率 |
正解：１
予定利率を引き下げた場合、保険金等の支払のために用意するお金を運用によりあまり増やすことができないと見積もる訳ですから、その分契約者からお金を沢山集めなくてはいけないので、保険料の上昇要因となります。
（38）
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、被害者１人につき、死亡による損害については（ ① ）、傷害による損害については（ ② ）、後遺障害による損害については障害の程度に応じて75万円から4,000万円である。
| １． | ①3,000万円 ②120万円 |
| ２． | ①4,000万円 ②150万円 |
| ３． | ①5,000万円 ②200万円 |
正解：１
自賠責保険の保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、被害者１人につき、死亡による損害については3,000万円、傷害による損害については120万円、後遺障害による損害については4,000万円（最低75万円）とされています。
（39）
先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が先進医療給付金の対象となる。
| １． | 申込日 |
| ２． | 責任開始日 |
| ３． | 療養を受けた日 |
正解：３
先進医療特約の給付金の支払対象となるか否かは、療養を受けた時点において、厚生労働大臣により定められている先進医療に該当するか否かで判定します。
（40）
個人年金保険（保証期間付終身年金）において、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人がＡさんの父親である場合、保証期間内にＡさんの父親が死亡し、残りの保証期間についてＡさんが受け取る年金の年金受給権は、（ ）の課税対象となる。
| １． | 贈与税 |
| ２． | 相続税 |
| ３． | 所得税 |
正解：２
契約者（＝保険料負担者）と被保険者と年金受取人が同一の個人である個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間分の年金の年金受給権は、相続税の課税対象となります。被相続人が受給するはずだった年金を受け取る権利を、相続により取得したと考えられるからです。
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