ＦＰ３級学科解説－2025年５月CBT・問21～30

（21）

不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録される。

正解：〇

不動産の登記記録において、権利部の甲区には、所有権に関する事項が記載されています。
なお、表題部には、表示に関する事項が記録されており、権利部の乙区には、所有権以外の権利に関する事項が記載されています。

（22）

借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。

正解：×

事業用定期借地権は、必ず公正証書により設定しなくてはなりませんが、一般定期借地権は書面または電磁的方法により設定すればよく、書面の種類についての定めはありません。

（23）

都市計画法によれば、市街化区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

正解：×

市街化区域内において行う開発行為は、原則として、その規模が1,000㎡を超える場合、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。
なお、市街化区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならないとされています。

（24）

土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税である。

正解：〇

登録免許税は、登記の手数料のような税金です。不動産を取得した場合、表題部の登記を除き（＝権利部の登記を行う場合には）、その取得の原因に関わらず、登録免許税が課されます。
ちなみに、不動産を取得した場合には、不動産取得税も課されますが、不動産取得税は、相続を原因として不動産を取得した場合には課されません。

（25）

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、事業受託方式という。

正解：×

土地の有効活用における事業受託方式とは、土地所有者が自己資金で貸家を建てた後、その全てをデベロッパーに賃貸して、デベロッパーに管理業務の委託を行う方式です。
なお、問題文は、建設協力金方式の説明です。