ＦＰ３級学科解説－2025年５月CBT・問11～20
（11）
米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドル高／円安の要因となる。
正解：〇
米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大すると、相対的に、米ドルの需要が高まり、円の需要が低くなるため、米ドル高／円安の要因となります。
（12）
公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。
正解：〇
公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない投資信託です。
（13）
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
正解：×
一般に、市場金利が上昇すると、債券の相対的な魅力が低下するため、債券価格は下落します。逆に、市場金利が低下すると、債券価格は上昇します。
（14）
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、指値注文は成行注文に優先して売買が成立する。
正解：×
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、成行注文は指値注文に優先して売買が成立します。
取引相手に有利な条件を提示した注文から優先的に処理されるため、価格を指定した注文よりも、言い値の注文が優先される仕組みです。
取引相手に有利な条件を提示した注文から優先的に処理されるため、価格を指定した注文よりも、言い値の注文が優先される仕組みです。
（15）
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から７年間保存しなければならないとされている。
正解：〇
犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から７年間保存しなればならないとされています。
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（16）
所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
正解：〇
所得税において、社会保険からの給付金は非課税とされています。
（17）
所得税において、その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、給与所得の金額は０（ゼロ）となる。
正解：×
給与所得の額＝給与等の収入金額－給与所得控除額です。
給与所得控除額は、最低65万円が保証されているため、給与所得の金額は０（ゼロ）となるのは、給与等の収入金額が65万円以下である場合です。
給与所得控除額は、最低65万円が保証されているため、給与所得の金額は０（ゼロ）となるのは、給与等の収入金額が65万円以下である場合です。
（18）
所得税において、物品販売業を営む個人事業主による事業所得の金額の計算上、商品の売上原価は、「 期末商品棚卸高＋仕入金額－期首商品棚卸高」の算式により計算する。
正解：×
事業所得の金額の計算上、商品の売上原価は、「期首商品棚卸高＋仕入金額－期末商品棚卸高」の算式により計算します。
（19）
所得税において、賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得金額と損益通算することができない。
正解：〇
譲渡所得の金額の計算上生じた損失であっても、生活に通常必要でない資産の譲渡により生じたものは、損益通算の対象外とされます。
（20）
所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
正解：〇
配偶者控除の適用を受けるための納税者の合計所得金額の要件は、1,000万円以下であることとされています。
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