ＦＰ３級学科解説－2023年５月・問11～20
（11）
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引される財に関する価格の変動を測定した統計である。
正解：×
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国の約１万社の企業を対象に四半期ごとに実施されるアンケート調査です。
なお、問題文は、企業物価指数の説明です。
なお、問題文は、企業物価指数の説明です。
（12）
投資信託のパッシブ運用は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などのベンチマークに連動した運用成果を目指す運用手法である。
正解：〇
正しい記述です。ベンチマークに連動した運用成果を目指す運用手法がパッシブ運用、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法がアクティブ運用です。
（13）
一般に、残存期間や表面利率（クーポンレート）が同一であれば、格付の高い債券ほど利回りが低く、格付の低い債券ほど利回りが高くなる。
正解：〇
正しい記述です。一般に、残存期間や表面利率（クーポンレート）が同一であれば、格付の高い債券ほど、価格（＝投資金額。利回り計算式の分母となる金額）が高いため、利回りが低くなります。同様の理由で、格付の低い債券ほど、価格が低いため、利回りが高くなります。
（14）
配当性向とは、株価に対する１株当たり年間配当金の割合を示す指標である。
正解：×
配当性向は、当期純利益に占める年間配当金総額の割合を示す指標（年間配当金総額÷当期純利益）です。
（15）
オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で売る権利のことを、コール・オプションという。
正解：×
オプション取引において、買う権利をコールオプションと言い、売る権利をプットオプションと言います。
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（16）
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる。
正解：×
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、利子所得として申告分離課税されます。
（17）
退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
正解：×
「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、適切な税額が源泉徴収されて課税関係が終了します。
なお、問題文は提出しなかった場合の記述です。
なお、問題文は提出しなかった場合の記述です。
（18）
所得税において、国民年金基金の掛金は、社会保険料控除の対象となる。
正解：〇
正しい記述です。
（19）
所得税において、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることはできない。
正解：〇
正しい記述です。
（20）
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、20年以上でなければならない。
正解：×
住宅借入金等特別控除の適用を受けるための、借入金の返済期間の要件は、10年以上であることです。
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