ＦＰ３級学科解説－2023年５月・問１～10
（１）
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
正解：×
一般的な説明は誰でもすることができます。
（２）
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
正解：〇
正しい記述です。
（３）
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
正解：×
障害基礎年金には配偶者の加算はありません（子の加算はあります）。なお、配偶者の加算がある障害年金は、障害等級１級または２級に該当する人が受給する障害厚生年金です。
（４）
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
正解：〇
正しい記述です。
（５）
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
正解：×
国の教育ローンの資金使途は幅広く認められており、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することも可能です。
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（６）
延長保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約よりも長い保険期間の定期保険に変更する制度である。
正解：×
延長保険は、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元の保険と保険金額は変えずに、契約を継続する制度です。その分、元の保険よりも保険期間は短くなります。
（７）
収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
正解：〇
正しい記述です。年金形式で受け取った場合、未支給の金額を保険会社が運用により増やすことができるため、一時金で受け取るよりも受取総額が多くなります。
（８）
自動車保険の人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、損害額から自己の過失割合に相当する部分を差し引いた金額が補償の対象となる。
正解：×
人身傷害保険は、自己の過失割合に関わらず、保険金額を上限として損害の全額が支払われる保険です。
（９）
普通傷害保険では、特約を付帯していない場合、細菌性食中毒は補償の対象とならない。
正解：〇
正しい記述です。
（10）
自宅が火災で焼失したことにより契約者（＝保険料負担者）が受け取る火災保険の保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
正解：×
自宅が火災で焼失したことにより契約者（＝保険料負担者）が受け取る火災保険の保険金は、非課税です。
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