ＦＰ３級学科解説－2023年５月・問21～30
（21）
不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に、登記記録を信じて不動産を購入した者は、原則として、その不動産に対する権利の取得について法的に保護されない。
正解：〇
正しい記述です。
（22）
アパートやマンションの所有者が、当該建物を賃貸して家賃収入を得るためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。
正解：×
不動産の取引（売買・交換・賃貸の、自己取引・代理・仲介）を業として行う場合、基本的に、宅建免許が必要ですが、自ら賃貸を行う場合に限って、宅建免許は不要とされています。
（23）
都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。
正解：〇
正しい記述です。摂動義務の説明です。
（24）
個人が相続により取得した被相続人の居住用家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が6,000万円以下であることなどの要件を満たす必要がある。
正解：×
個人が相続により取得した被相続人の居住用家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が１億円以下であることなどの要件を満たす必要があります。
（25）
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式という。
正解：〇
正しい記述です。
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（26）
書面によらない贈与契約は、その履行前であれば、各当事者は契約の解除をすることができる。
正解：〇
正しい記述です。
（27）
特別養子縁組が成立した場合、養子となった者と実方の父母との親族関係は終了する。
正解：〇
正しい記述です。普通養子縁組では、養子と実父母との親族関係は継続しますが、特別養子縁組では、養子と実父母との親族関係は終了します。
（28）
自筆証書遺言書保管制度を利用して、法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言については、家庭裁判所による検認の手続を要しない。
正解：〇
正しい記述です。検認は、遺言の改ざんなどを防止するための証拠保全手続きです。自筆証書遺言書保管制度を利用して、法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言については、原本が法務局に保管されているため、家庭裁判所による検認の手続を要しません。
（29）
相続人が負担した被相続人に係る香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。
正解：×
香典返礼費用は、債務控除の対象外です。
（30）
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係にある者は該当しない。
正解：〇
正しい記述です。内縁関係にある配偶者は、税金の計算上は配偶者として扱われません（社会保険においては、配偶者として扱われます）。
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