お金の寺子屋

FP3級学科解説-2022年9月・問31~40

(31)
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、(  )である。
1. 減債基金係数
2. 年金現価係数
3. 資本回収係数
正解:1
積立型運用の現在の金額を求めるための係数は、減債基金係数です。
(32)
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前( ① )に被保険者期間が通算して( ② )以上あることなどの要件を満たす必要がある。
1. ① 1年間 ② 6カ月
2. ① 2年間 ② 6カ月
3. ① 2年間 ② 12カ月
正解:3
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除いて、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要があります。
(33)
国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、(  )に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
1. 200円
2. 300円
3. 400円
正解:1
付加保険料は月額400円、付加年金の額は「200円×付加保険料納付月数」です。
(34)
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳到達時の通算加入者等期間が(  )以上なければならない。
1. 10年
2. 15年
3. 20年
正解:1
iDeCoの老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上あれば、60歳から受給することができます。
(35)
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の(  )以内でなければならない。
1. 2分の1
2. 3分の1
3. 4分の1
正解:2
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の3分の1を超えることが出来ません。

(36)
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、( ① )の( ② )まで補償される。
1. ① 既払込保険料相当額 ② 70%
2. ① 死亡保険金額    ② 80%
3. ① 責任準備金等    ② 90%
正解:3
生命保険契約者保護機構にって保護される金額は、高予定利率契約を除いて、責任準備金等の90%までです。
(37)
収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額(  )
1. と同額である
2. よりも多くなる
3. よりも少なくなる
正解:3
収入保障保険の死亡保険金は、一時金で受け取るよりも、年金形式で受け取った方が、未払いの金額を保険会社が運用により増やすことができますから、受取総額が多くなります。
(38)
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の( ① )の範囲内で設定することになるが、居住用建物については( ② )、生活用動産(家財)については1,000万円が上限となる。
1. ① 30%から50%まで ② 3,000万円
2. ① 30%から50%まで ② 5,000万円
3. ① 50%から80%まで ② 5,000万円
正解:2
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50の範囲内で、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までとされています。
(39)
普通傷害保険(特約付帯なし)において、一般に、(  )は補償の対象となる。
1. 国内旅行中の飲食による細菌性食中毒
2. 海外旅行中に階段を踏み外して転倒したことによる骨折
3. 脳梗塞により意識を失って転倒したことによる骨折
正解:2
普通傷害保険は、国内外を問わず、偶然かつ急激な外来の事故によるケガを補償しますが、細菌性食中毒は補償の対象外です。
(40)
歩行中に交通事故でケガをし、加害車両の運転者が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、所得税において、(  )とされる。
1. 一時所得
2. 雑所得
3. 非課税所得
正解:3
個人が受け取った、損害を補填する性質のあるお金(損害保険の保険金や賠償金など)は、儲かっているとは言えませんから、非課税です。

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