ＦＰ３級学科解説－2022年９月・問21～30
（21）
不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した解約手付を買主に返還することで、契約の解除をすることができる。
正解：×
不動産の売買契約において、売主が手付解除を行おうとする場合、買主が契約の履行に着手する前に、受領した解約手付の２倍に相当する額を、買主に償還する必要があります。
（22）
借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、契約当事者の合意があっても、存続期間を１年未満とすることはできない。
正解：×
定期借家契約は、１年未満とする契約も含めて、自由に存続期間を設定する事ができます。
（23）
建築基準法において、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
正解：〇
建築基準法において、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その敷地に占める面積に関わらず、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。
（24）
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
正解：〇
正しい記述です。売手と買手が、親子や夫婦、生計を一にする親族、内縁関係者、特別な関係のある法人など、特別な関係な関係にある場合には、適用を受けることができません。
（25）
土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じて土地や建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。
正解：×
問題文は、等価交換方式の説明です。
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（26）
死因贈与は、贈与者が財産を無償で与える意思を表示することのみで成立し、贈与者の死亡によって効力を生じる。
正解：×
死因贈与は贈与契約の一種ですから、遺言（遺贈）とは異なり、贈与者と受贈者の同意がなければ成立しません。
（27）
個人間において著しく低い価額の対価で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲受財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる。
正解：〇
定額譲渡は贈与税の課税対象です。
（28）
協議分割は、共同相続人全員の協議により遺産を分割する方法であり、その分割割合については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。
正解：〇
正しい記述です。法定相続分は、あくまで目安であり、その通りに遺産を分割することを強制するものではありません。
（29）
相続税額の計算において、 遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。
正解：〇
正しい記述です。相続税の計算上、法定相続人の数を数える際には、放棄をなかったものとし、養子の数に算入制限を加えます。
（30）
相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、その適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合であっても、相続税の申告書を提出しなければならない。
正解：〇
正しい記述です。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、確定申告をすることが要件とされています。
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