ＦＰ３級学科解説－2022年９月・問41～50
（41）
景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、（ ）に採用されている。
| １． | 先行系列 |
| ２． | 一致系列 |
| ３． | 遅行系列 |
正解：２
有効求人倍率（除学卒）は、景気動向指数の一致系列に採用されています。
（42）
表面利率（クーポンレート）２％、残存期間４年の固定利付債券を額面100円当たり105円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
| １． | 0.71％ |
| ２． | 0.75％ |
| ３． | 0.79％ |
正解：１
｛2.0＋(100－105)÷４｝÷105×100＝0.714…％≒0.71％です。
（43）
株式の投資指標のうち、ＲＯＥは、当期純利益を（ ）で除して求められる。
| １． | 売上高 |
| ２． | 総資産 |
| ３． | 自己資本 |
正解：３
ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本です。
（44）
為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて（ ① ）になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは（ ② ）なる。
| １． | ① 円高 ② 高く |
| ２． | ① 円安 ② 高く |
| ３． | ① 円安 ② 低く |
正解：２
円高は、円ベースの受取額や利回りの下落要因で、円安は、円ベースの受取額や利回りの上昇要因です。
（45）
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
| １． | 決済用預金 |
| ２． | 譲渡性預金 |
| ３． | 定期預金 |
正解：１
決済用預金は、全額が預金保険制度による保護の対象です。
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（46）
固定資産のうち、（ ）は減価償却の対象とされない資産である。
| １． | ソフトウエア |
| ２． | 土地 |
| ３． | 建物 |
正解：２
土地は、減価償却しません。
（47）
所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支出した金額が250万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、（ ）である。
| １． | 100万円 |
| ２． | 125万円 |
| ３． | 250万円 |
正解：１
一時所得の額＝総収入金額－必要経費－特別控除（最高50万円）より、一時所得の額は、500万円－250万円－50万円＝200万円となります。
また、一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されるため、総所得金額への算入額は、200万円×１/２＝100万円となります。
また、一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されるため、総所得金額への算入額は、200万円×１/２＝100万円となります。
（48）
所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、（ ）として総合課税の対象となる。
| １． | 利子所得 |
| ２． | 一時所得 |
| ３． | 雑所得 |
正解：３
為替予約を行わない場合、外貨預金の為替差益は、雑所得として総合課税されます。
（49）
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金について、その全額を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、（ ）として所得税の課税対象となる。
| １． | 一時所得 |
| ２． | 退職所得 |
| ３． | 雑所得 |
正解：２
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金は、一時金で受け取ると退職所得になり、年金で受け取ると雑所得（公的年金等）となります。
（50）
所得税において、 納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の額は、（ ）である。
| １． | 38万円 |
| ２． | 48万円 |
| ３． | 63万円 |
正解：２
所得税の計算上、基礎控除の額は、納税者の合計所得金額が、2,400万円以下なら48万円、2,400万円超2,450万円以下なら32万円、2,450万円超2,500万円以下なら16万円、2,500万円超なら０円となります。
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