ＦＰ３級学科解説－2022年９月・問11～20
（11）
日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作（オペレーション）のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場から資金を吸収するオペレーションである。
正解：×
買いオペレーションは、金融市場に資金を供給するオペレーションです。
（12）
株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法を、ボトムアップ・アプローチという。
正解：〇
正しい記述です。
（13）
債券の信用格付において、Ｂ（シングルビー）格相当以上の格付が付された債券は、一般に、投資適格債とされる。
正解：×
一般的に投資適格債とされるのは、トリプルＢ格相当以上の格付けがされた債券です（ダブルＢ格相当以下は投資不適格債とされます）。
（14）
オプション取引において、他の条件が同じであれば、満期までの残存期間が短いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。
正解：×
オプション料は、満期までの残存期間が長いほど（権利行使をすることができる確率が高いため、）高くなります。
（15）
つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）において、上場株式は投資対象商品とされていない。
正解：〇
正しい記述です。つみたてＮＩＳＡの投資対象は、長期積立分散投資に適した一定の要件を満たした投資信託に限られます。
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（16）
個人が国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、20.315％の税率により所得税および復興特別所得税と住民税が源泉徴収等され、課税関係が終了する。
正解：〇
正しい記述です。
（17）
上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、確定申告をすることにより、不動産所得や事業所得などの他の所得金額と損益通算することができる。
正解：×
上場株式に係る譲渡損失は、不動産所得や事業所得など、他の所得と損益通算することはできません（上場株式に係る譲渡益と、申告分離課税を選択した配当所得・利子所得のみと通算できます）。
（18）
所得税において、納税者の2022年分の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、2022年末時点の年齢が16歳以上の扶養親族を有していても、扶養控除の適用を受けることはできない。
正解：×
扶養控除の適用を受けるための、納税者（控除を受けようとする人）の合計所得金額の要件はありません。
（19）
給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、その適用を受ける最初の年分については、年末調整の対象者であっても、確定申告をしなければならない。
正解：〇
正しい記述です。なお、２年目以降は、年末調整により適用を受けることができます。
（20）
所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で５年間繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。
正解：×
純損失の金額は、最長３年間繰越控除することができます。
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