ＦＰ３級学科解説－2022年９月・問１～10
（１）
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、所得税の医療費控除について法律の条文を基に一般的な説明を行う行為は、税理士法に抵触する。
正解：×
一般的な説明は、誰でもすることができます（関連法規に抵触しません）。
（２）
労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、１週間の所定労働時間が20時間未満のアルバイトやパートタイマーは含まれない。
正解：×
労災保険の被保険者はすべての労働者です。
（３）
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なければならない。
正解：〇
正しい記述です。
（４）
国民年金基金の掛金の額は、 加入員の選択した給付の型や加入口数によって決まり、加入時の年齢や性別によって異なることはない。
正解：×
国民年金基金の掛金の額は、給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって異なります。
（５）
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。
正解：〇
正しい記述です。
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（６）
生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち純保険料は、予定利率および予定死亡率に基づいて計算される。
正解：〇
正しい記述です。純保険料は、予定利率および予定死亡率に基づいて計算され、付加保険料は、予定事業費率に基づいて計算されます。
（７）
こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。
正解：×
子ども保険において、保険期間中に契約者（＝険料負担者）である親が死亡した場合、一般的に、以後の保険料の払い込みが免除され、保険契約が有効に継続します。
（８）
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、被保険者自身が単独事故でケガをした場合、その損害は補償の対象とならない。
正解：〇
正しい記述です。自賠責保険は、対人事故のみを補償の対象としますから、対物事故や、自己の身体や財物の損害は補償しません。
（９）
スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内に積み上げられていた商品が倒れ、顧客の頭にぶつかってケガをさせ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、施設所有（管理）者賠償責任保険の補償の対象となる。
正解：〇
正しい記述です。施設所有（管理）者賠償責任保険は、施設の管理に伴う事故や、施設の用法に伴う業務の遂行に伴う事故を補償します。
（10）
医療保険に付加される先進医療特約において、先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものである。
正解：〇
正しい記述です療養を受けた時点において判定しますから、契約時点や責任開始日時点から、保障の範囲が変わります。
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