お金の寺子屋

FP3級学科解説-2022年5月・問51~60

(51)

正解:3
相続税路線価は、相続税や贈与税を計算する際の土地などの評価額の基準となる価格であり、公示価格の80%を目安に設定されます。
(52)

正解:1
都市計画区域と準都市計画区域内には接道義務があり、原則として、幅員が4m以上の道路に2m以上接していなくてはいけないこととされています。
(53)

正解:3
規約の設定・変更・廃止を決議するためには、集会において、区分所有者と議決権の各4分の3以上の賛成が必要です。
(54)

正解:1
軽減税率の特例は、3,000万円特別控除を受けた残りの譲渡所得のうち、6,000万円以下の部分について適用される税率が、所得税10%、住民税4%、復興特別所得税0.21%に軽減される制度です。
(55)

正解:2
土地の所有者が入居予定のテナントから建設資金を借り受けて賃貸用の建物を建設する有効活用の手法は、建設協力金方式です。なお、等価交換方式は、土地所有者が土地を提供し、デベロッパーがその上に建物を建て、それぞれの出資比率に応じて土地と建物を共有する手法です。また、事業用定期借地権方式は、事業用定期借地権を設定し、土地を貸す手法です。

(56)

正解:2
個人が死因贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象になります。
(57)

正解:2
相続人が配偶者相続人と第2順位の血族相続人の組み合わせである場合、血族相続人の法定相続分は3分の1になります。
(58)

正解:1
相続の放棄の期限は、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内で、手続きは家庭裁判所で行います。
(59)

正解:3
検認は、家庭裁判所で行う、遺言の改ざんを防止する手続きです。よって、改ざんの恐れが無い公正証書遺言や遺言保管制度を利用した自筆証書遺言については、検認は不要とされています。
(60)

正解:3
被相続人の配偶者と1親等内の血族(代襲相続人を含み、孫養子は含まない)以外の人は、相続税額の2割加算の対象になります。

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