ＦＰ３級学科解説－2022年５月・問41～50

（41）

わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を（　①　）といい、その統計は（　②　）が作成し、公表している。

１．	① マネーストック　② 日本銀行
２．	① 国内総生産（ＧＤＰ）　② 日本銀行
３．	① 国内総生産（ＧＤＰ）　② 内閣府

正解：３

ＧＤＰは、一定期間内に国内で生み出された物やサービスの金額の総和で、内閣府が公表しています。

（42）

株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法を（　　）という。

１．	パッシブ運用
２．	アクティブ運用
３．	インデックス運用

正解：２

ベンチマークを上回る運用成果を目指す投資手法を、アクティブ運用と言います。

（43）

固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が（　①　）し、債券の利回りは（　②　）する。

１．	① 上昇　② 上昇
２．	① 上昇　② 低下
３．	① 下落　② 上昇

正解：３

市場金利の上昇は、一般的に、固定利付債券の価格の下落要因です。
債券の価格が下落すると、利回り計算式の分母が小さくなります（分子のリターンは変わりません）から、利回りは上昇します。

（44）

表面利率（クーポンレート）１％、残存期間２年の固定利付債券を額面100円当たり99円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（　　）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

１．	1.50％
２．	1.52％
３．	2.02％

正解：２

｛１＋(100－99)÷２｝÷99×100＝1.515…％≒1.52％です。

（45）

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（　　）を上限に金銭による補償を行う。

１．	1,000万円
２．	1,300万円
３．	2,000万円

正解：１

日本投資者保護基金によって保護される金額は、顧客一人につき、最高1,000万円までです。

（46）

所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、（　　）となる。

１．	雑所得
２．	一時所得
３．	非課税所得

正解：１

所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、公的年金等の雑所得になります。

（47）

所得税において、国民年金基金の掛金は、（　　）の対象となる。

１．	生命保険料控除
２．	社会保険料控除
３．	小規模企業共済等掛金控除

正解：２

国民年金基金の掛金は、社会保険料控除の対象になります（配偶者や親族が負担するべき掛金を支払った場合も、支払った人の所得控除の対象になります）。

（48）

所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、１人につき（　　）である。

１．	38万円
２．	48万円
３．	63万円

正解：３

所得税の扶養控除の計算上、特定扶養親族については、一人当たり63万円の控除を受けることができます。

（49）

給与所得者は、年末調整により、所得税の（　　）の適用を受けることができる。

１．	雑損控除
２．	寄附金控除
３．	地震保険料控除

正解：３

医療費控除、雑損控除、寄付金控除以外の所得控除は、年末調整によって受けることができます。

（50）

その年の１月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（　　）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

１．	２カ月
２．	３カ月
３．	６カ月

正解：１

新たに青色申告の申請をする人は、その年の３月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。但し、その年の１月16日以後に新規に業務を開始した場合、業務を開始した日から２ヵ月以内に提出すれば、業務を開始した年から青色申告をすることができます。

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