ＦＰ３級学科解説－2022年５月・問51～60

（51）

相続税路線価は、相続税や（　①　）を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の（　②　）を価格水準の目安として設定される。

１．	① 不動産取得税　② 70％
２．	① 贈与税　② 70％
３．	① 贈与税　② 80％

正解：３

相続税路線価は、相続税や贈与税を計算する際の土地などの評価額の基準となる価格であり、公示価格の80％を目安に設定されます。

（52）

建築基準法において、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員４ｍ以上の道路に（　　）以上接していなければならない。

１．	２ｍ
２．	４ｍ
３．	６ｍ

正解：１

都市計画区域と準都市計画区域内には接道義務があり、原則として、幅員が４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなくてはいけないこととされています。

（53）

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（　　）以上の多数による集会の決議によらなければならない。

１．	２分の１
２．	３分の２
３．	４分の３

正解：３

規約の設定・変更・廃止を決議するためには、集会において、区分所有者と議決権の各４分の３以上の賛成が必要です。

（54）

個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けた場合、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち、（　①　）以下の部分については、所得税および復興特別所得税（　②　）、住民税４％の税率で課税される。

１．	① 6,000万円　② 10.21％
２．	① １億円　② 10.21％
３．	① １億円　② 15.315％

正解：１

軽減税率の特例は、3,000万円特別控除を受けた残りの譲渡所得のうち、6,000万円以下の部分について適用される税率が、所得税10％、住民税４％、復興特別所得税0.21％に軽減される制度です。

（55）

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、（　　）という。

１．	等価交換方式
２．	建設協力金方式
３．	事業用定期借地権方式

正解：２

土地の所有者が入居予定のテナントから建設資金を借り受けて賃貸用の建物を建設する有効活用の手法は、建設協力金方式です。なお、等価交換方式は、土地所有者が土地を提供し、デベロッパーがその上に建物を建て、それぞれの出資比率に応じて土地と建物を共有する手法です。また、事業用定期借地権方式は、事業用定期借地権を設定し、土地を貸す手法です。