ＦＰ３級学科解説－2022年５月・問31～40
（31）
正解：３
積立型運用の将来の金額を求める際に使う係数は、年金終価係数です。
（32）
正解：２
公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と、40歳以上65歳未満の第２号被保険者に分けられます。
（33）
正解：２
一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練経費の20％相当額で最高10万円です。
（34）
正解：２
障害基礎年金の額は、障害等級２級の人に支払われるものは「老齢基礎年金の満額＋子の加算額」の算式により計算され、障害等級１級の人に支払われるものは「老齢基礎年金の満額×1.25＋子の加算額」の算式により計算されます。
（35）
正解：１
フラット３５の融資金利は、全期間固定金利で、保証人や保証料は不要です。
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（36）
正解：１
予定利率を引き下げると、保険金などの原資を準備するために、以前よりたくさんの保険料を集める必要が生じますから、予定利率の引き下げは保険料の上昇要因です。
（37）
正解：３
保険契約の転換は再契約のようなものですから、保険料は転換時の年齢に応じて再計算され、転換をするためには告知などをする必要があります。
（38）
正解：１
第三者に引き渡した物や製品、業務の結果に起因して賠償責任を負った場合に備える保険は、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）です。
（39）
正解：３
個人賠償責任保険は、日常生活における様々な賠償事故に備える保険ですが、業務中に発生した賠償事故を補償するものではありません。
（40）
正解：１
地震保険料控除の額は、所得税においては、支払った保険料の全額で最高50,000円まで、住民税においては、支払った保険料の半額で最高25,000円までです。
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