FP3級学科解説-2022年5月・問31~40
(31)
正解:3
積立型運用の将来の金額を求める際に使う係数は、年金終価係数です。
(32)
正解:2
公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者に分けられます。
(33)
正解:2
一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練経費の20%相当額で最高10万円です。
(34)
正解:2
障害基礎年金の額は、障害等級2級の人に支払われるものは「老齢基礎年金の満額+子の加算額」の算式により計算され、障害等級1級の人に支払われるものは「老齢基礎年金の満額×1.25+子の加算額」の算式により計算されます。
(35)
正解:1
フラット35の融資金利は、全期間固定金利で、保証人や保証料は不要です。
(36)
正解:1
予定利率を引き下げると、保険金などの原資を準備するために、以前よりたくさんの保険料を集める必要が生じますから、予定利率の引き下げは保険料の上昇要因です。
(37)
正解:3
保険契約の転換は再契約のようなものですから、保険料は転換時の年齢に応じて再計算され、転換をするためには告知などをする必要があります。
(38)
正解:1
第三者に引き渡した物や製品、業務の結果に起因して賠償責任を負った場合に備える保険は、生産物賠償責任保険(PL保険)です。
(39)
正解:3
個人賠償責任保険は、日常生活における様々な賠償事故に備える保険ですが、業務中に発生した賠償事故を補償するものではありません。
(40)
正解:1
地震保険料控除の額は、所得税においては、支払った保険料の全額で最高50,000円まで、住民税においては、支払った保険料の半額で最高25,000円までです。
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