ＦＰ３級学科解説－2022年５月・問11～20
（11）
追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。
正解：×
収益分配金支払い後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、支払われた分配金のうち、個別元本を下回る部分については元本払戻金（特別分配金）となります。
（12）
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、約定日の翌営業日に決済が行われる。
正解：×
上場株式の受け渡しは、約定日から起算して３営業日後です。
（13）
配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
正解：〇
正しい記述です。
（14）
異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、分散投資によるリスクの低減効果は、最小となる。
正解：×
２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、分散投資によるリスク軽減効果は最大になります。
（15）
つみたてＮＩＳＡを利用して購入した公募株式投資信託は、非課税期間が終了するまで売却することができない。
正解：×
ＮＩＳＡ勘定やつみたてＮＩＳＡ勘定を通して買い付けた有価証券は、いつでも売却することができます。
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（16）
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる。
正解：×
所得税において、特定公社債の利子は、申告分離課税の対象になります。
（17）
所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、事業所得となる。
正解：×
不動産の貸付に係る所得は、その規模を問わず不動産所得となります。
（18）
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。
正解：〇
正しい記述です。
（19）
所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない。
正解：〇
正しい記述です。
（20）
所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について総合課税を選択して確定申告をする必要がある。
正解：〇
正しい記述です。配当所得はその課税方法によって特有のメリットがあります。総合課税を選択した場合には配当控除を受けることができ、申告分離課税を選択した場合には上場上場株式等の譲渡損失と損益通算をすることができ、申告不要制度を選択した場合には収入金額に算入されません。
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