お金の寺子屋

FP3級学科解説-2021年9月・問51~60

(51)

正解:1
一般媒介契約では重複依頼をすることができますが、専任媒介契約や専属専任媒介契約では重複依頼をすることはできません。
(52)

正解:2
事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、必ず公正証書で行わなくてはいけません。
(53)

正解:2
建物の敷地は、原則として、幅員が4m以上の道路に2m以上接しておかなくてはいけません。
(54)

正解:3
建替え決議をするためには、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成が必要です。
(55)

正解:2
相続空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた場合、譲渡所得の計算上、最高3,000万円を控除することができます。

(56)

正解:3
贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、婚姻期間が20年以上ある必要があり、適用を受けた場合には、贈与税の課税価格から、基礎控除とは別に最高で2,000万円を控除することができます。
(57)

正解:2
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者一人につき最高1,500万円までが非課税となりますが、学校等以外に対して支払われた金銭については、500万円までしか非課税になりません。
(58)

正解:2
相続人の組み合わせが配偶者相続人と第2順位の血族相続人である場合、配偶者相続人の法定相続分は3分の2になります。
(59)

正解:3
公正証書遺言を作成する場合には2人以上の証人が必要ですが、遺言者の推定相続人や受遺者などは証人になることができません。
(60)

正解:3
貸家建付地の相続税評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)です。

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