お金の寺子屋

FP3級学科解説-2021年9月・問41~50

(41)
追加型株式投資信託を基準価額1万500円(1万口当たり)で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万200円(1万口当たり)となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① )であり、元本払戻金(特別分配金)は( ② )である。
1. ① 300円 ② 400円
2. ① 400円 ② 300円
3. ① 500円 ② 200円
正解:2
基準価額の推移は、個別元本10,500円→分配落ち前10,900円→分配落ち後10,200円であると読み取ることができます。
したがって、700円の収益分配金のうち、利益を元に支払われる普通分配金は400円で、元本払戻金は300円となります。
(42)
表面利率(クーポンレート)3%、残存期間5年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、(  )である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1. 2.55%
2. 2.94%
3. 3.33%
正解:1
{3+(100-102)÷5}102÷×100=2.549…(%)です。
(43)
株式の投資指標のうち、PBRは( ① )を( ② )で除して算出される。
1. ① 株価 ② 1株当たり純利益
2. ① 株価 ② 1株当たり純資産
3. ① 1株当たり純利益 ② 1株当たり純資産
正解:2
PBR=株価÷1株あたり純資産です。
(44)
オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利のことを( ① )・オプションといい、他の条件が同じであれば、一般に、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は( ② )なる。
1. ① コール ② 高く
2. ① コール ② 低く
3. ① プット ② 低く
正解:1
買う権利はコールオプションで、売る権利はプットオプションです。
プレミアム(オプションの価格)は、権利を行使できる可能性が大きいほど高くなりますから、満期までの残存期間が長いほどプレミアムは高くなります。
(45)
異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が(  )である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
1. -1
2.
3. +1
正解:1
異なる2つの資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1である場合、2つの資産は真逆の値動きをすることになり、リスクの低減効果は最大になります。

(46)
所得税における一時所得に係る総収入金額が600万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、(  )である。
1. 75万円
2. 100万円
3. 150万円
正解:1
一時所得の金額=総収入金額-収入を得るために直接要したお金-特別控除額(最高50万円)ですから、一時所得の金額=600万円-400万円-50万円=150万円になります。
一時所得はその2分の1相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額に算入される一時所得の金額は、150万円×1/2=75万円となります。
(47)
所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、(  )として総合課税の対象となる。
1. 利子所得
2. 一時所得
3. 雑所得
正解:3
外貨預金の為替差益は、為替予約を締結していない場合には雑所得になります。
(48)
下記の<資料>において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、(  )である。

<資料>不動産所得に関する資料
総収入金額 150万円
必要経費 300万円
(不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額10万円を含む)
1. 140万円
2. 150万円
3. 300万円
正解:1
不動産所得の金額=150万円-300万円=▲150万円 です。
不動産所得の計算上赤字が出た場合には、そのうち土地取得のための借入金の利子を除いた部分が損益通算の対象となりますから、損益通算の対象額は、150万円-10万円=140万円となります。
(49)
所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について(  )を選択する必要がある。
1. 総合課税
2. 申告分離課税
3. 確定申告不要制度
正解:1
上場株式の配当について配当控除を受けるためには、配当所得の課税方法について総合課税を選択する必要があります。
(50)
所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の( ① )から( ② )までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
1. ① 2月1日 ② 3月15日
2. ① 2月16日 ② 3月15日
3. ① 2月16日 ② 3月31日
正解:2
所得税の確定申告の期限は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までです。

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