ＦＰ３級学科解説－2021年９月・問41～50

（41）

追加型株式投資信託を基準価額１万500円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万200円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（　①　）であり、元本払戻金（特別分配金）は（　②　）である。

１．	① 300円　② 400円
２．	① 400円　② 300円
３．	① 500円　② 200円

正解：２

基準価額の推移は、個別元本10,500円→分配落ち前10,900円→分配落ち後10,200円であると読み取ることができます。
したがって、700円の収益分配金のうち、利益を元に支払われる普通分配金は400円で、元本払戻金は300円となります。

（42）

表面利率（クーポンレート）３％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（　　）である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

１．	2.55％
２．	2.94％
３．	3.33％

正解：１

｛３＋(100－102)÷５｝102÷×100＝2.549…(％)です。

（43）

株式の投資指標のうち、ＰＢＲは（　①　）を（　②　）で除して算出される。

１．	① 株価　② １株当たり純利益
２．	① 株価　② １株当たり純資産
３．	① １株当たり純利益　② １株当たり純資産

正解：２

ＰＢＲ＝株価÷１株あたり純資産です。

（44）

オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利のことを（　①　）・オプションといい、他の条件が同じであれば、一般に、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は（　②　）なる。

１．	① コール　② 高く
２．	① コール　② 低く
３．	① プット　② 低く

正解：１

買う権利はコールオプションで、売る権利はプットオプションです。
プレミアム（オプションの価格）は、権利を行使できる可能性が大きいほど高くなりますから、満期までの残存期間が長いほどプレミアムは高くなります。

（45）

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（　　）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。

１．	－１
２．	０
３．	＋１

正解：１

異なる２つの資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、２つの資産は真逆の値動きをすることになり、リスクの低減効果は最大になります。

（46）

所得税における一時所得に係る総収入金額が600万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、（　　）である。

１．	75万円
２．	100万円
３．	150万円

正解：１

一時所得の金額＝総収入金額－収入を得るために直接要したお金－特別控除額（最高50万円）ですから、一時所得の金額＝600万円－400万円－50万円＝150万円になります。
一時所得はその２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額に算入される一時所得の金額は、150万円×１/２＝75万円となります。

（47）

所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、（　　）として総合課税の対象となる。

１．	利子所得
２．	一時所得
３．	雑所得

正解：３

外貨預金の為替差益は、為替予約を締結していない場合には雑所得になります。

（48）

下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（　　）である。

＜資料＞不動産所得に関する資料
総収入金額	150万円
必要経費	300万円（不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額10万円を含む）