ＦＰ３級学科解説－2021年９月・問31～40
（31）
Ａさんの2021年分の可処分所得の金額は、下記の＜資料＞によれば、（ ）である。
＜資料＞
2021年分のＡさんの収入等
給与収入：700万円（給与所得：520万円）
所得税・住民税：60万円
社会保険料：100万円
生命保険料：10万円
2021年分のＡさんの収入等
給与収入：700万円（給与所得：520万円）
所得税・住民税：60万円
社会保険料：100万円
生命保険料：10万円
| １． | 360万円 |
| ２． | 530万円 |
| ３． | 540万円 |
正解：３
可処分所得＝収入金額－（所得税＋住民税＋社会保険料）です。
よって、700万円－60万円－100万円＝540万円となります。
よって、700万円－60万円－100万円＝540万円となります。
（32）
全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で（ ）である。
| １． | １年間 |
| ２． | ２年間 |
| ３． | ５年間 |
正解：２
健康保険の任意継続被保険者となることができるのは、最長で２年間までです。
（33）
雇用保険の育児休業給付金の額は、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでは、１支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の（ ）相当額となる。
| １． | 50％ |
| ２． | 67％ |
| ３． | 75％ |
正解：２
雇用保険の育児休業給付金の額は、１日当たり「休業開始時賃金日額×50％」ですが、休業日数が180日までについては、１日当たり「休業開始時賃金日額×67％」となります。
（34）
2009年４月以後の国民年金の保険料全額免除期間（学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く）は、その（ ）に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
| １． | ２分の１ |
| ２． | ３分の１ |
| ３． | ４分の１ |
正解：１
2009年４月以後の国民年金の保険料全額免除期間は、その２分の１に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映されます（保険料を払ったものとみなされます）。
（35）
厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に（ ）が加算される。
| １． | 中高齢寡婦加算額 |
| ２． | 加給年金額 |
| ３． | 振替加算額 |
正解：１
中高齢寡婦加算は、遺族厚生年金を受給している、40歳以上65歳未満の子のない妻に支給されます。
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（36）
生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、（ ）に基づいて計算される。
| １． | 予定死亡率 |
| ２． | 予定利率 |
| ３． | 予定事業費率 |
正解：３
純保険料は予定死亡率と予定利率に基づいて計算され、付加保険料は予定事業費率に基づいて計算されます。
（37）
生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が（ ① ）、死亡保険金受取人が（ ② ）である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
| １． | ① 妻 ② 夫 |
| ２． | ① 妻 ② 子 |
| ３． | ① 夫 ② 子 |
正解：３
生命保険の死亡保険金が相続税の課税対象となるのは、契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一である契約の場合です。
（38）
自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、運転者がケガを負った場合に被った損害は、（ ）による補償の対象となる。
| １． | 対人賠償保険 |
| ２． | 人身傷害（補償）保険 |
| ３． | 自動車損害賠償責任保険 |
正解：２
自動車事故で、記名被保険者またはその家族、および被保険自動車に搭乗中の人が死傷した場合に備える保険は、人身傷害補償保険です。
対人賠償責任保険や自動車損害賠償保険（自賠責保険）は、他人の身体に対する損害賠償責任を負った場合に備える保険です。
対人賠償責任保険や自動車損害賠償保険（自賠責保険）は、他人の身体に対する損害賠償責任を負った場合に備える保険です。
（39）
個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が（ ）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
| １． | 買い物中に店の商品を割ってしまい |
| ２． | 自転車で通学中に歩行者と衝突してケガをさせてしまい |
| ３． | 職務の遂行中に顧客の服を汚してしまい |
正解：３
個人賠償責任保険は日常生活における様々な賠償時効に備える保険ですが、自動車を運転中の事故や業務中の事故は他の保険で備えるため補償の対象外とされています。
（40）
医療保険等に付加される先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。
| １． | 申込日 |
| ２． | 責任開始日 |
| ３． | 療養を受けた日 |
正解：３
先進医療特約の給付対象となるか否かは、療養を受けた時点において、先進医療に指定されているか否かで判定します。
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