ＦＰ３級学科解説－2021年９月・問21～30
（21）
土地の登記記録の表題部には、所有権に関する事項が記録される。
正解：×
不動産の登記記録の表題部には、土地・建物についての物理的な状況が記載されています。
（22）
借地借家法上、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
正解：〇
正しい記述です。後で契約の更新の有る無しで揉めると困るからです。
（23）
建築基準法上、容積率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。
正解：×
容積率とは、建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合を言います。なお、問題文は建蔽率の説明です。
（24）
「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用家屋の敷地である宅地にのみ適用されるため、賃貸アパートの敷地である宅地については適用されない。
正解：×
住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例は、敷地上に立っている建物が自宅でもアパートでも適用を受けることができます（一定要件を満たす店舗併用住宅も適用を受けることができます）。
（25）
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、事業用定期借地権方式という。
正解：×
問題文は、建設協力金方式の説明です。
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（26）
子が父親からの贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後、子は父親からの贈与により取得した財産について暦年課税を選択することはできない。
正解：〇
正しい記述です。一旦相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税を選択することはできなくなります。
（27）
相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の遺言により相続分や遺産分割方法の指定がされていなければ、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。
正解：×
法定相続分とは、あくまでも遺産分割の目安であり、必ずしも法定相続分通りに遺産を分割する必要はありません。
（28）
法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。
正解：〇
被相続人の配偶者及び１親等内の親族（代襲相続人を含む）以外の人は２割加算の対象になりますから、２親等の親族である兄弟姉妹も２割加算の対象となります。
（29）
相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。
正解：〇
正しい記述です。
（30）
相続により特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の２つの宅地を取得した場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの適用対象面積の限度まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。
正解：×
特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の両方について小規模宅地の特例の適用を受けようとする場合、適用対象面積の調整計算をする必要があります。
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