ＦＰ３級学科解説－2021年５月・問51～60

（51）

土地の登記記録において、（　　）に関する事項は、権利部（甲区）に記録される。

正解：２

権利部の甲区には所有権に関する事項が記録され、所有権以外の権利については権利部の乙区に記録されます。

（52）

宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で（　　）である。

正解：１

専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は最長３ヵ月間です。

（53）

建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（　　）以上の多数による集会の決議によらなければならない。

正解：２

規約の変更は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数によって決議されます。

（54）

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の（　　）相当額を取得費とすることができる。

正解：１

概算取得費は収入金額の５％相当額です。

（55）

個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の１月１日において当該譲渡資産の所有期間が（　①　）を超えていることや、当該譲渡資産の譲渡対価の額が（　②　）以下であることなどの要件を満たす必要がある。

正解：３

居住用財産の買換え特例の適用を受けるためには、譲渡所得の所有期間を数えるのと同じルールで数えて10年以上の所有期間があることや、売却価格が１億円以下であることなどの要件を満たす必要があります。

（56）

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（　　）までは贈与税が非課税となる。

正解：１

「直系尊属から結婚子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けた場合、受贈者１人につき1,000万円まで贈与税が非課税となります。

（57）

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（　　）である。

＜親族関係図＞

＜親族関係図＞

正解：３

相続人が配偶者相続人と第三順位の血族相続人という組み合わせであれば、配偶者相続人の法定相続分は４分の３となります。

（58）

下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が３億円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、（　　）となる。

＜親族関係図＞

＜親族関係図＞

正解：１

相続人が直系尊属のみである場合を除き、抽象的遺留分の金額は、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１相当額で、具体的遺留分の金額は、抽象的遺留分に法定相続分をかけた金額となります。
よって、長女Ｅさんの遺留分の金額は、３億円×１/２×１/６＝2,500万円となります。

（59）

2021年５月11日（火）に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（　　）である。