ＦＰ３級学科解説－2021年５月・問31～40

（31）

一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（　　）である。

正解：３

積立型運用の現在の金額を求める際に使用する係数は、減債基金係数です。

（32）

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として、退職した日の翌日から（　　）以内にしなければならない。

正解：３

健康保険の被保険者が任意継続被保険者となるためには、離職の日の翌日から20日以内に手続きを行う必要があります。

（33）

国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（　①　）、老齢基礎年金の年金額（　②　）。

正解：３

国民年金の保険料の猶予を受け、その期間に係る保険料を追納しなかった場合には、受給資格期間には算入されますが、年金額の計算には反映されません。

（34）

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、（　　）となる。

正解：２

老齢年金を繰り下げた場合、１ヵ月あたり0.7％年金額が増額されますから、２年間（24ヵ月）繰り下げた場合の増額率は、0.7×24＝16.8％となります。

（35）

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が（　①　）、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が（　②　）返済方法である。

正解：２

元利均等返済は毎月の返済額が変わらない返済方法で、元金の減少とともに利息も減少しますから、時間の経過に従って、返済額の内訳に占める利息の割合が減り、元金の割合が増えます。

（36）

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が（　　）を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。

正解：１

ソルベンシーマージン比率は、200％を下回ると行政措置の対象になります。

（37）

所得税において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、（　　）に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

正解：１

先進医療特約は介護医療保険料控除の対象になります。
なお、2012年以降に契約した、傷害特約のような身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる契約の保険料は、生命保険料控除の対象になりません。また、定期保険の保険料は一般の生命保険料控除の対象になります。

（38）

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については（　①　）、生活用動産（家財）については（　②　）が上限となる。

正解：３

地震保険の保険金額は、建物については5,000万円まで、家財については1,000万円までしか設定することができません。

（39）

普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、（　　）は補償の対象とならない。

正解：１

普通傷害保険は偶然かつ急激な外来の事故に備える保険です。
細菌性食中毒は普通傷害保険による補償の対象とはなりません。

（40）

レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、（　　）がある。