ＦＰ３級学科解説－2021年５月・問21～30
（21）
土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
正解：〇
正しい記述です。
毎年、膨大な数がある土地や家屋の固定資産税の評価を行っているとコストがかかりますから、原則として３年毎に評価替えすることで徴税コストを下げています。
毎年、膨大な数がある土地や家屋の固定資産税の評価を行っているとコストがかかりますから、原則として３年毎に評価替えすることで徴税コストを下げています。
（22）
都市計画法において、市街化調整区域とは、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域である。
正解：×
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です。
問題文は市街化区域の説明です。
問題文は市街化区域の説明です。
（23）
建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
正解：〇
正しい記述です。
（24）
贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
正解：×
相続により不動産を取得した場合には不動産取得税は課されませんが、贈与により不動産を取得した場合には不動産取得税が課されます。
（25）
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなければならない。
正解：×
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるための所有期間の要件はありません。
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（26）
子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、その年分の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で220万円である。
正解：×
暦年課税による贈与税額の計算上、基礎控除額は、受贈者一人につき最高で110万円です（贈与者の数は関係ありません）。
（27）
贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が20年以上なければならない。
正解：〇
正しい記述です。
（28）
養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了しない。
正解：〇
正しい記述です。
（29）
相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。
正解：×
香典返礼費用は債務控除の対象外です。
（30）
被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は、相続税の課税価格の計算上、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができない。
正解：×
「小規模宅地等の評価減の特例」は、配偶者は無条件で適用を受けることができます。
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