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FP3級学科解説-2021年1月・問31~40

(31)
借入金額300万円、利率(年率・複利)3%、返済期間5年、元利均等返済でローンを組む場合、毎年の返済額は、下記の<資料>の係数を使用して算出すると、(  )である。

<資料>利率(年率)3%・期間5年の各種係数
終価係数:1.1593
減債基金係数:0.1884
資本回収係数:0.2184
1. 565,200円
2. 655,200円
3. 695,580円
正解:2
資本回収係数を使います。
300万円×0.2184=655,200円です。
(32)
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した( ① )の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、( ② )を乗じた額である。
1. ①12カ月間 ②3分の2
2. ①12カ月間 ②4分の3
3. ①6カ月間 ②55分の4
正解:1
傷病手当金における標準報酬日額は、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した1年間の各月の標準報酬月額の平均額を30で割ったものに、3分の2をかけて求めます。
(33)
国民健康保険の被保険者(一定の障害の状態にない)は、原則として、(  )になると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
1. 65歳
2. 70歳
3. 75歳
正解:3
後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の人です。
(34)
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前( ① )に被保険者期間が通算して( ② )以上あることなどの要件を満たす必要がある。
1. ①1年間 ②6カ月
2. ①2年間 ②6カ月
3. ①2年間 ②12カ月
正解:3
雇用保険の基本手当を受給するためには、特定受給資格者に該当しない場合、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12 ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要があります。
(35)
厚生年金保険の被保険者期間が原則として( ① )以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持関係にある( ② )未満の配偶者が所定の要件を満たしている場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
1. ①10年 ②60歳
2. ①20年 ②65歳
3. ①25年 ②70歳
正解:2
加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が、原則として20年以上ある人に、65歳未満の所定の要件を満たす配偶者がいる場合に支給されます。

(36)
生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる( ① )と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる( ② )で構成されている。
1. ①終身保険料 ②定期保険料/td>
2. ①純保険料  ②付加保険料
3. ①定額保険料 ②変額保険料
正解:2
生命保険の保険料は、保険金などの支払いの財源となる純保険料と、保険の制度を運営していくために必要な経費の財源となる付加保険料から構成されます。
(37)
生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の(  )の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。
1. 既払込保険料総額
2. 解約返戻金額
3. 死亡保険金額
正解:2
契約者貸付制度は、契約している生命保険契約の解約返戻金の一定範囲内で、保険会社からお金を借りる制度です。
(38)
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の( ① )%から( ② )%の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産(家財)については1,000万円が上限となる。
1. ①10 ②30
2. ①30 ②50
3. ①50 ②90
正解:2
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で設定します。
(39)
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で( ① )、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で( ② )である。
1. ①3,000万円 ②4,000万円
2. ①4,000万円 ②5,000万円
3. ①5,000万円 ②4,000万円
正解:1
自賠責保険の保険金の支払い限度額は、被害者一人当たり、死亡の場合は3,000万円、後遺障害の場合は4,000万円です。
(40)
自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、(  )とされる。
1. 一時所得
2. 雑所得
3. 非課税
正解:3
対人賠償保険から受け取った保険金は非課税です。

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