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FP3級学科解説-2021年1月・問21~30

(21)
正解:×
不動産の登記事項証明書は、誰でも交付の請求をすることができます。
(22)
正解:×
解約手付のやり取りがあった後に売主が契約を解除する場合には、受領した手付金の2倍相当額を買主に償還する必要があります。
(23)
正解:〇
正しい記述です。
(24)
正解:×
市街化区域内で行う開発行為は、一定の規模以下であれば、都道府県知事の許可を受ける必要はありません。
(25)
正解:×
分離譲渡所得の長期と短期は、不動産の取得日から売却した日が属する年の1月1日までの保有期間が5年を超えるか否かで判定します。
したがって、取得日が2015年10月1日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2021年1月1日以降であれば、当該譲渡は長期譲渡所得に区分されます。

(26)
正解:〇
正しい記述です。書面で証拠が残っていない譲渡契約を取り消すことができないこととしてしまうと、言った言わないの水掛け論になってしまうからです。
(27)
正解:〇
正しい記述です。
(28)
正解:〇
正しい記述です。未成年者や、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、4親等内の親族、書記及び使用人など、利害関係が絡む人は証人になることはできません。
(29)
正解:×
配偶者に対する相続税額の軽減の特例の適用を受ける場合、相続税額が0になるか否かに関わらず、確定申告をする必要があります。
(30)
正解:〇
正しい記述です。

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