ＦＰ３級学科解説－2021年１月・問11～20
（11）
正解：×
日銀短観は、全国の企業を対象としたアンケート調査です。問題文は、企業物価指数の説明です。
（12）
正解：〇
正しい記述です。
（13）
正解：×
債券の発行体である企業の信用度が低下し、 格付けが引き下げられた場合（つまり、信用リスクが上昇した場合）、一般的に、その債券の価格は下落して、利回りは上昇します。
（14）
正解：×
外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用されるレートは、ＴＴＳです。
（15）
正解：〇
正しい記述です。
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（16）
正解：×
退職所得の受給に関する申告書を正しく提出した場合、退職金に対する税額が正しく源泉徴収されて、退職金に関する確定申告は不要になります。なお、問題文は退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合の説明です。
（17）
正解：×
ＮＩＳＡ口座内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、損益通算の対象外です。
（18）
正解：〇
正しい記述です。社会保険料控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額も控除の対象となります。
ちなみに、小規模企業共済等掛金控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額は控除の対象となりません。
ちなみに、小規模企業共済等掛金控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額は控除の対象となりません。
（19）
正解：×
所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額が2,400万円までであれば48万円で、2,400万円を超えると逓減します。
（20）
正解：×
不動産所得のみを有する青色申告者は、不動産の貸付が事業的規模でない場合、最高10万円しか青色申告特別控除の適用を受けることができません。
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