ＦＰ３級学科解説－2021年１月・問21～30
（21）
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。
正解：×
不動産の登記事項証明書は、誰でも交付の請求をすることができます。
（22）
不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる。
正解：×
解約手付のやり取りがあった後に売主が契約を解除する場合には、受領した手付金の２倍相当額を買主に償還する必要があります。
（23）
借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
正解：〇
正しい記述です。
（24）
都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
正解：×
市街化区域内で行う開発行為は、一定の規模以下であれば、都道府県知事の許可を受ける必要はありません。
（25）
Ａさんが、取得日が2015年10月１日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2020年１月１日以降であれば、当該譲渡は、所得税における長期譲渡所得に区分される。
正解：×
分離譲渡所得の長期と短期は、不動産の取得日から売却した日が属する年の１月１日までの保有期間が５年を超えるか否かで判定します。
したがって、取得日が2015年10月１日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2021年１月１日以降であれば、当該譲渡は長期譲渡所得に区分されます。
したがって、取得日が2015年10月１日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2021年１月１日以降であれば、当該譲渡は長期譲渡所得に区分されます。
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（26）
書面によらない贈与契約は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。
正解：〇
正しい記述です。書面で証拠が残っていない譲渡契約を取り消すことができないこととしてしまうと、言った言わないの水掛け論になってしまうからです。
（27）
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税と併用して適用を受けることができる。
正解：〇
正しい記述です。
（28）
公正証書遺言の作成においては、証人の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。
正解：〇
正しい記述です。未成年者や、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、４親等内の親族、書記及び使用人など、利害関係が絡む人は証人になることはできません。
（29）
相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合、相続税の申告書を提出する必要はない。
正解：×
配偶者に対する相続税額の軽減の特例の適用を受ける場合、相続税額が０になるか否かに関わらず、確定申告をする必要があります。
（30）
相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。
正解：〇
正しい記述です。
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