ＦＰ３級学科解説－2021年１月・問11～20
（11）
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標である。
正解：×
日銀短観は、全国の企業を対象としたアンケート調査です。問題文は、企業物価指数の説明です。
（12）
インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標に連動するよう運用される投資信託である。
正解：〇
正しい記述です。
（13）
債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りも低下する。
正解：×
債券の発行体である企業の信用度が低下し、 格付けが引き下げられた場合（つまり、信用リスクが上昇した場合）、一般的に、その債券の価格は下落して、利回りは上昇します。
（14）
外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するＴＴＢである。
正解：×
外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用されるレートは、ＴＴＳです。
（15）
預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。
正解：〇
正しい記述です。
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（16）
退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
正解：×
退職所得の受給に関する申告書を正しく提出した場合、退職金に対する税額が正しく源泉徴収されて、退職金に関する確定申告は不要になります。なお、問題文は退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合の説明です。
（17）
所得税において、ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができる。
正解：×
ＮＩＳＡ口座内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、損益通算の対象外です。
（18）
夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる。
正解：〇
正しい記述です。社会保険料控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額も控除の対象となります。
ちなみに、小規模企業共済等掛金控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額は控除の対象となりません。
ちなみに、小規模企業共済等掛金控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額は控除の対象となりません。
（19）
所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、38万円である。
正解：×
所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額が2,400万円までであれば48万円で、2,400万円を超えると逓減します。
（20）
不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
正解：×
不動産所得のみを有する青色申告者は、不動産の貸付が事業的規模でない場合、最高10万円しか青色申告特別控除の適用を受けることができません。
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