ＦＰ３級学科解説－2020年９月・問31～40
（31）
900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は、下記の＜資料＞の係数を使用して算出すると（ ）である。
＜資料＞利率（年率）１％・期間15年の各種係数
現価係数：0.8613
資本回収係数：0.0721
減債基金係数：0.0621
現価係数：0.8613
資本回収係数：0.0721
減債基金係数：0.0621
| １． | 516,780円 |
| ２． | 558,900円 |
| ３． | 600,000円 |
正解：２
減債基金係数を使います。
900万円×0.0621＝558,900円です。
900万円×0.0621＝558,900円です。
（32）
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給開始日から最長（ ）である。
| １． | １年 |
| ２． | １年６カ月 |
| ３． | ２年 |
正解：２
傷病手当金は、標準報酬日額の３分の２相当額が、最高で１年６ヵ月間保証される制度です。
（33）
公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上（ ② ）未満の医療保険加入者である。
| １． | ①40歳 ②60歳 |
| ２． | ①45歳 ②65歳 |
| ３． | ①40歳 ②65歳 |
正解：３
公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と、40歳以上65歳未満の第２号被保険者に分かれています。
（34）
国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、（ ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
| １． | 200円 |
| ２． | 300円 |
| ３． | 400円 |
正解：１
付加年金の額=200円×付加保険料納付済月数です。
（35）
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（ ）以内でなければならない。
| １． | ４分の１ |
| ２． | ３分の１ |
| ３． | ２分の１ |
正解：２
お金の借りすぎはやめな３１（さい）と覚えて下さい。
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（36）
生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および（ ）に基づいて計算される。
| １． | 予定解約率 |
| ２． | 予定事業費率 |
| ３． | 予定利率 |
正解：３
純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算されます。
（37）
変額個人年金保険は、（ ① ）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、（ ② ）については最低保証がある。
| １． | ①特別勘定 ②死亡給付金額 |
| ２． | ①一般勘定 ②死亡給付金額 |
| ３． | ①特別勘定 ②解約返戻金額 |
正解：１
変額個人年金保険の保険料は特別勘定で運用されて、運用リスクを加入者が負いますが、死亡給付金の額には最低保証があります。
（38）
医療保険等に付加される先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が対象となる。
| １． | 申込日 |
| ２． | 責任開始日 |
| ３． | 療養を受けた日 |
正解：３
先進医療特約の給付判定は、療養を受けた日において先進医療に指定されているか否かです。
（39）
民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）によれば、借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を（ ① ）。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を（ ② ）。
| １． | ①負う ②負わない |
| ２． | ①負わない ②負わない |
| ３． | ①負わない ②負う |
正解：１
失火責任法の規定により、軽過失による失火では、隣家に対する損害賠償責任を免れますが、借家の家主に対する損害賠償責任は、過失の軽重を問わず免れません。
（40）
個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、（ ）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
| １． | 自動車の運転中、歩行者に接触し、ケガを負わせ |
| ２． | 散歩中、首輪の紐を放してしまい、飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ |
| ３． | 業務中、自転車で歩行者に衝突し、ケガを負わせ |
正解：２
個人賠償責任保険は、自動車事故や業務中の事故は補償の対象外です。
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