ＦＰ３級学科解説－2020年９月・問41～50

（41）

個人向け国債の適用利率の下限は、年率（　　）である。

１．	0.05％
２．	0.08％
３．	0.10％

正解：１

個人向け国債には、0.05％の最低保証利率があります。

（42）

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間３年の固定利付債を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（　　）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

１．	1.31％
２．	1.33％
３．	1.35％

正解：１

｛２＋(100－102)÷３｝÷102×100＝1.307…（％）です。

（43）

会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標として用いられる（　　）は、当期純利益を自己資本で除して求められる。

１．	ＰＢＲ
２．	ＲＯＥ
３．	ＰＥＲ

正解：２

ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本です。ＰＥＲとＰＢＲの式が分かっていれば消去法で解けます。

（44）

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（　　）である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減効果）は、理論上最大となる。

１．	－１
２．	０
３．	＋１

正解：１

相関係数は、－１に近いほどリスク軽減効果が高くなります。

（45）

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（　　）を上限に金銭による補償を行う。

１．	500万円
２．	1,000万円
３．	2,000万円

正解：２

日本投資者保護基金によって保護される金額の上限は、顧客一人当たり最高1,000万円までです。

（46）

課税総所得金額250万円に対する所得税額（復興特別所得税額を含まない）は、下記の＜資料＞を使用して算出すると、（　　）である。

＜資料＞所得税の速算表（一部抜粋）
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円

１．	97,500円
２．	152,500円
３．	250,000円

正解：２

2,500,000円×10％－97,500円＝152,500円です。

（47）

下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（　　）である。

＜資料＞不動産所得に関する資料

総収入金額

200万円

必要経費

250万円

（不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額30万円を含む）

１．	20万円
２．	50万円
３．	80万円

正解：１

不動産所得の計算上生じたマイナスは他の所得と損益通算することができますが、土地取得のための借入金の利子は損益通算の対象とはなりません。
よって、損益通算の対象額＝250万円－200万円－30万円＝20万円となります。

（48）

所得税における一時所得に係る総収入金額が1,200万円で、その収入を得るために支出した金額が500万円である場合、総所得金額に算入される金額は、（　　）である。

１．	325万円
２．	650万円
３．	700万円

正解：１

一時所得＝1,200万円－500万円－50万円＝650万円です。総所得金額に算入されるのは、この２分の１相当額ですから、650万円×１/２＝325万円です。

（49）

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が（　　）以下である者に限られる。

１．	３
２．	５
３．	７

正解：２

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用するためには、納税先の自治体の数が５団体以下である必要があります。

（50）

年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、（　　）の適用を受けることができる。

１．	雑損控除
２．	医療費控除
３．	生命保険料控除

正解：３

寄付金控除・医療費控除・雑損控除以外の所得控除は、年末調整によって適用を受けることができます。

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