ＦＰ３級学科解説－2020年９月・問21～30
（21）
借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。
正解：×
定期借家契約には更新の制度はありません。普通借家契約の説明なら○になります。
（22）
建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関する規定が適用される。
正解：×
複数の用途地域にまたがる土地における用途制限は、敷地に占める面積が大きい方の規制が敷地全体に対して適用されます。
（23）
建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならない。
正解：〇
正しい記述です。
（24）
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各３分の２以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。
正解：×
建て替え決議は、区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数によって決議されます。
（25）
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が5,000万円以下でなければならない。
正解：×
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」を受けるための譲渡の対価の要件は、１億円以下とされています。
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（26）
個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる。
正解：〇
正しい記述です。
（27）
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。
正解：〇
正しい記述です。
（28）
相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前５年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算される。
正解：×
生前贈与加算の対象となるのは、相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始前３年以内に被相続人から贈与によって取得した財産です。
（29）
相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。
正解：×
非課税財産に係る債務は、債務控除の対象外です。
（30）
国内に住所を有するＡさんが死亡した場合、Ａさんの相続における相続税の申告書の提出先は、Ａさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
正解：〇
正しい記述です。相続税は、被相続人の財産に係る税金だからです。
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