ＦＰ３級学科解説－2019年５月・問41～50
（41）
全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する（ ）は、総務省が公表している。
| １． | 景気動向指数 |
| ２． | 消費者物価指数 |
| ３． | 消費者態度指数 |
正解：２
消費者物価指数の説明です。
（42）
投資信託における（ ）運用は、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込ま れる銘柄に投資する運用手法である。
| １． | グロース |
| ２． | パッシブ |
| ３． | バリュー |
正解：１
グロース＝成長という意味です。
（43）
個人向け国債の金利の下限は、年（ ）％である。
| １． | 0.02 |
| ２． | 0.03 |
| ３． | 0.05 |
正解：３
個人向け国債の金利の下限は、年0.05％です。
（44）
外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する（ ）である。
| １． | ＴＴＳ |
| ２． | ＴＴＭ |
| ３． | ＴＴＢ |
正解：３
外貨を円貨に変える際のレートはＴＴＢです。
（個人投資家目線で、ｓ＝スタート、ｂ＝バイバイさようなら）
（個人投資家目線で、ｓ＝スタート、ｂ＝バイバイさようなら）
（45）
金融商品の販売にあたって、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨および当該指標等について顧客に説明することが、（ ）で義務付けられている。
| １． | 商法 |
| ２． | 消費者契約法 |
| ３． | 金融商品の販売等に関する法律 |
正解：３
金融商品販売法第３条の規定です。
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（46）
国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税（復興特別所得税を含む）と地方税を合わせて（ ① ）の税率による（ ② ）分離課税の対象となる。
| １． | ①14.21％ ②申告 |
| ２． | ①20.315％ ②申告 |
| ３． | ①20.315％ ②源泉 |
正解：３
預貯金の利子は、所得税15％、住民税５%が、源泉分離課税されます。
源泉分離課税は、確定申告を必要としない課税方法で、申告分離課税は、原則として、確定申告をする課税方法です。
源泉分離課税は、確定申告を必要としない課税方法で、申告分離課税は、原則として、確定申告をする課税方法です。
（47）
所得税において、2019年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（ ）である。
| １． | 定率法 |
| ２． | 定額法 |
| ３． | 定率法と定額法の選択 |
正解：２
建物の減価償却方法は定額法しか選ぶことができません。
（48）
所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高（ ① ）の特別控除額を控除した金額である。なお、総所得金額に算入する場合は、この金額に（ ② ）を乗じた金額となる。
| １． | ①50万円 ②２分の１ |
| ２． | ①50万円 ②３分の１ |
| ３． | ①65万円 ②２分の１ |
正解：１
一時所得＝総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）で、所得の２分の１が、総所得金額に算入されます。
（49）
所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金で、契約において（ ）以上にわたって分割返済する方法になっているものである。
| １． | 10年 |
| ２． | 15年 |
| ３． | 20年 |
正解：１
住宅ローン控除の適用を受けるためには、10年以上のローンを組まなくてはいけません。
（50）
青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない純損失の金額がある場合には、所定の要件のもと、その純損失の金額を翌年以後（ ）にわたって繰り越して、各年分の総所得金額等の計算上、控除することができる。
| １． | ３年間 |
| ２． | ５年間 |
| ３． | ７年間 |
正解：１
所得税の計算において、青色申告者には、純損失の３年間の繰越控除が認められています。
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