お金の寺子屋

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FP3級学科解説-2019年5月・問31~40

(31)
健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して( ① )以上被保険者であった者が、原則として、資格喪失の日から( ② )以内に任意継続被保険者の資格取得手続を行う必要がある。
1. ①2カ月 ②20日
2. ①2カ月 ②14日
3. ①1年  ②14日
正解:1
「2んい継続被保険者」と覚えてください。
(32)
夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が( ① )歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得し、当該妻に支給される老齢基礎年金に振替加算の額が加算される場合、その振替加算の額は、( ② )の生年月日に応じた額となる。
1. ①60 ②妻
2. ①65 ②妻
3. ①65 ②夫
正解:2
加給年金は、配偶者が65歳になると支給停止され、振替加算として、配偶者の生年月日に応じた金額が配偶者の年金に上乗せされます。
(33)
遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の(  )に相当する額である。
1. 2分の1
2. 3分の2
3. 4分の3
正解:3
遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した人の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額です。
(34)
中古住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用するためには、当該住宅の購入価額が消費税相当額を含めて(  )以下である必要がある。
1. 5,000万円
2. 8,000万円
3. 1億円
正解:3
フラット35の対象となる住宅は、価格が1億円以下の物件です。
なお、フラット35の借入限度額は8,000万円までですので、勘違いしないようにしてください。
(35)
個人が消費者金融会社の消費者ローンを利用する場合、貸金業法の総量規制により、1人当たりの無担保借入額(または利用枠)の合計額は、原則として、他社借入れ分を含めて(  )の3分の1以内とされている。
1. 年収額
2. 所得金額
3. 可処分所得金額
正解:1
貸金業法の総量規制は、原則として、貸金業者から年収の3分の1を超える無担保借入を禁止するものです。

(36)
保険業法上の保険募集において、( ① )とは、保険募集人が保険契約の勧誘を行い、保険契約の成立は保険会社の承諾による形態を指し、( ② )とは、保険募集人が承諾をすれば、その保険契約が成立する形態を指す。
1. ①代理 ②媒介
2. ①斡旋 ②代理
3. ①媒介 ②代理
正解:3
保険募集における媒介は保険会社の承諾を要する形態で、代理は、保険募集人の承諾で足りる形態です。
(37)
現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は( ① )の保険料率が適用され、一般に、転換する際には( ② )である。
1. ①転換時     
②告知および診査は不要
2. ①転換時     
②告知および診査は必要
3. ①転換前の契約時 
②告知および診査は不要
正解:2
契約転換制度はイメージとしては保険の乗り換えで新しい保険を契約するものですから、転換後の保険料は、転換時の保険料率が適用され、転換する際には、告知または審査が必要です。
(38)
生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、(  )の課税対象となる。
1. 相続税
2. 贈与税
3. 所得税
正解:2
契約者と被保険者と保険金受取人がすべて異なる生命保険の死亡保険金は、贈与税の課税対象となります。
(39)
海外旅行保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは( ① )、海外旅行から帰宅途中の日本国内で起きた事故によるケガ( ② )。
1. ①補償の対象となり    
②も補償の対象となる
2. ①補償の対象となるが   
②は補償の対象とならない
3. ①補償の対象とならないが 
②は補償の対象となる
正解:1
海外旅行保険は、旅行の行程中であれば、地震による怪我や、国内での事故によるケガを補償します。
(40)
個人賠償責任保険では、被保険者の(  )ケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
1. 飼い犬が被保険者と散歩中に通行人に噛みつき
2. 同居の子が自転車で走行中に通行人にぶつかり
3. 配偶者が自動車の運転中に歩行者に接触して
正解:3
個人賠償責任保険は、自動車の運転中の事故による賠償責任を補償するものではありません。

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