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FP3級学科解説-2019年5月・問51~60

(51)
土地の売買において、所有権の移転が発生したものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合、仮登記をすることができる。この仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位は( ① )、所有権の移転を第三者に対抗すること( ② )。
1. ①保全され    ②ができる
2. ①保全されるが  ②はできない
3. ①保全されないが ②はできる
正解:2
仮登記には順位を保全する効果はありますが、対抗力はありません。
(52)
民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から( )以内に当該権利を行使しなければならない。
1. 1年
2. 2年
3. 5年
正解:1
瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権は、瑕疵がある事実を知った時から1年を経過すると、消滅します。
(53)
建築基準法の規定によれば、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として(  )のうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
1. 10mまたは12m
2. 12mまたは15m
3. 15mまたは20m
正解:1
絶対高さの制限は、第一種低層住居専用地域、第ニ種低層住居専用地域、田園住居地域に適用される規制で、建築物の高さは、原則として、10mまたは12mを越えてはいけないという規制です。
(54)
認定長期優良住宅ではない2階建ての新築住宅に係る固定資産税については、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けることにより、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限り、床面積( ① )㎡までの部分に相当する税額が( ② )に減額される。
1. ①50 ②4分の1
2. ①100 ②3分の1
3. ①120 ②2分の1
正解:3
新築された住宅に対する固定資産税は、新たに固定資産税が課される事となった年度から3年間、床面積120㎡までの部分に相当する税額が2分の1になります。
なお、認定長期優良住宅や3階建て以上の耐火・準耐火建築物に該当すると、減税期間が2~4年延長されます。
(55)
投資総額2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が120万円、年間費用の合計額が40万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、(  )である。
1. 3.5%
2. 4.0%
3. 6.0%
正解:2
NOI利回り=(年間収入-年間費用)÷投資総額=(120万円-40万円)÷2,000万円=0.04より、4%です。

(56)
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に( ② )を限度として控除することができるものである。
1. ①20年 ②2,500万円
2. ①10年 ②2,000万円
3. ①20年 ②2,000万円
正解:3
贈与税の配偶者控除の、婚姻期間の要件は20年以上で、控除額は2,000万円です。
おしどり夫婦(2・2)の贈与の特例と覚えてください。
(57)
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる受贈者は、贈与を受けた日の属する年の1月1日において( ① )以上であり、その年分の所得税に係る合計所得金額が( ② )以下であるなどの要件を満たす者とされている。
1. ①20歳 ②1,000万円
2. ①20歳 ②2,000万円
3. ①25歳 ②1,000万円
正解:2
「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けるためには、受贈者が20歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下であるなどの要件があります。
(58)
遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長男、長女および二女の合計4人である場合、二女の遺留分の金額は、(  )となる。
1. 1,000万円
2. 2,000万円
3. 3,000万円
正解:1
相続人が配偶者と第一順位の血族相続人なので、遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円であれば、抽象的遺留文の金額は、6,000万円です。
配偶者がいる場合、第一順位の血族相続人の法定相続人は合わせて全体の1/2ですから、第一順位の血族相続人が3人居る場合、各人の法定相続分は1/6になります。
よって、二女の遺留分の金額は、6,000万円×1/6=1,000万円です。
(59)
相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前( ① )以内に被相続人から贈与により取得した財産があるときは、その財産の( ② )における時価により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する。
1. ①3年 ②相続時
2. ①3年 ②贈与時
3. ①5年 ②相続時
正解:2
生前贈与加算は、相続や遺贈によって財産を取得した人が、その相続開始前3年以内に、被相続人から贈与を受けた財産を、相続税の価格に含める制度で、課税価格には、贈与時の時価が用いられます。
試験対策上、もし、相続時の時価を使おうとすると、売ったり壊したり無くしたりした時に困るからだと思ってください。
(60)
相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )までを限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
1. ①200㎡ ②50%
2. ①200㎡ ②80%
3. ①330㎡ ②80%
正解:1
小規模宅地等の特例を使うと、貸付事業用宅地等については、200㎡まで50%の評価減を受けることができます。

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