ＦＰ３級学科解説－2019年５月・問21～30
（21）
不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその手付を返還することで、それぞれ契約を解除することができる。
正解：×
解約手付の授受を行った後に売主が契約を解除するためには、手付の倍額を償還する必要があります。
（22）
借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。
正解：〇
正しい記述です。
（23）
建築基準法の規定によれば、住宅は、工業地域内および準工業地域内においても建築することができる。
正解：〇
住宅は、工業専用地域以外の用途地域に建てることができます。
（24）
建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による集会の決議によらなければならない。
正解：×
規約の変更は区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による賛成で可決されます。
なお、区分所有者及び議決権の各５分の４以上で可決されるのは、建て替え決議のみです。
なお、区分所有者及び議決権の各５分の４以上で可決されるのは、建て替え決議のみです。
（25）
新築の戸建て住宅の取得に対する不動産取得税の課税標準の算定上、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けることにより、固定資産税評価額から最高で1,500万円を控除することができる。
正解：×
不動産取得税の課税標準の特例は、固定資産税評価額から最高1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）万円を控除する特例です。
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（26）
書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回することができる。
正解：〇
正しい記述です。
（27）
相続税法の規定によれば、子が父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価との差額に対して贈与税が課される。
正解：〇
（28）
相続人が相続の放棄をする場合は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から10カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。
正解：×
相続の放棄は相続の開始を知った日から３ヵ月以内に行う必要があります。
（29）
被相続人の相続開始前に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫が相続により財産を取得した場合、相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となる。
正解：×
孫は、基本的に２割加算の対象となりますが、（本来２割加算の対象外である人の立場を引き継ぐ）代襲相続人である孫のみ、２割加算の対象外とされます。
（30）
相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、既払込保険料相当額によって評価する。
正解：×
相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、原則として解約返戻金相当額とされます。
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