お金の寺子屋

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FP3級学科解説-2019年5月・問11~20

(11)
日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションは、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。
正解:〇
正しい記述です。買いオペレーションは、日銀が市中銀行から債券などを買い上げて、債券を売った市中銀行の手元資金が増加することにより、金利の低下を狙う政策です。
(12)
投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。
正解:〇
正しい記述です。株式投資信託と公社債投資信託の区別は、約款ベースです。
(13)
一般に、市場金利が上昇すると、それに伴い債券の利回りは上昇し、債券価格も上昇する。
正解:×
一般的に、市場金利が上昇すると債券価格は低下します。
(14)
X社の株価が1,200円、1株当たり純利益が36円、1株当たり年間配当金が24円である場合、X社株式の配当利回りは、2%である。
正解:〇
配当利回り(%)=一株当たり配当金÷株価×100=24円÷1,200円×100=2%です。
(15)
2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が1である場合、ポートフォリオのリスク低減効果は最大となる。
正解:×
2資産で構成されるポートフォリオの相関係数が1である場合、リスクの軽減効果はありません(リスクの軽減効果は、-1の時、最大になります。)。

(16)
所得税法における居住者(非永住者を除く)は、原則として、国内で生じた所得について所得税の納税義務は生じるが、国外で生じた所得について所得税の納税義務は生じない。
正解:×
所得税法における居住者は、所得の発生地に関係なく、全ての所得に対して納税義務を負います。
(17)
不動産の賃貸に伴い受け取った敷金のうち、不動産の貸付期間が終了した際に賃借人に返還を要するものは、受け取った年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額には算入しない。
正解:〇
正しい記述です。返還予定のお金は収入ではありません。
(18)
上場株式を譲渡したことによる損失の金額は、確定申告をすることによって、不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができる。
正解:×
上場株式等に係る譲渡損失が損益通算できるのは、上場株式等に係る譲渡益と、申告分離課税を選択した配当所得に限ります。
(19)
確定拠出年金の個人型年金において加入者が拠出した掛金は、その2分の1相当額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。
正解:×
確定拠出年金の個人型年金において個人が拠出した掛金は、全額、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
(20)
納税者の2018年分の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者控除の適用を受けることはできない。
正解:〇
正しい記述です。

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