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FP3級学科解説-2018年(平成30年)9月・問41~50

(41)
投資信託の運用管理費用(信託報酬)は、信託財産から差し引かれる費用であり、(  )が間接的に負担する。
1. 販売会社
2. 受益者(投資家)
3. 投資信託委託会社
正解:2
信託報酬は、投資家が負担します。
(42)
(  )は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。
1. 日経平均株価
2. 東証株価指数(TOPIX)
3. 東証マザーズ株価指数
正解:2
TOPIXは、東証1部の全銘柄を対象にした株価指数です。
(43)
下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は( ① )、配当利回りは( ② )である。

<X社のデータ>
株価:400円
1株当たり配当金:20円
1株当たり純利益:40円
1株当たり純資産:360円

1. ①10倍 ②5%
2. ①10倍 ②50%
3. ①20倍 ②10%
正解:1
PER=株価÷1株当たり純利益=400円÷40円=10倍です。
配当利回り=1株当たり配当金÷株価=20円÷400円=0.05(=5%)です。
(44)
2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( ① )である場合、両資産が( ② )値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。
1. ①-1 ②逆の
2. ①0  ②同じ
3. ①+1 ②同じ
正解:3
2資産間の相関係数が+1の場合、値動きが同じになり、リスク軽減効果が0になります。
(45)
日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一般顧客1人につき(  )を上限に金銭による補償を行う。
1. 1,000万円
2. 2,000万円
3. 1億円
正解:1
投資者保護基金によって保護される金額は、一般顧客1人当たり1,000万円までです。

(46)
個人が平成30年中に内国法人X社(上場会社)から株式の配当金(当該個人は発行済株式総数の3%以上を有する大口株主ではない)を受け、その配当の金額に対して所得税および復興特別所得税・住民税が源泉(特別)徴収される場合の税率は、合計(  )である。
1. 10.147%
2. 20.315%
3. 20.42%
正解:2
上場株式の配当金に課される税金は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の、計20.315%です。
(47)
定年退職により退職金を受け取ったことによる退職所得の金額の計算上、収入金額から控除する退職所得控除額は、勤続年数が20年以下である場合、勤続年数に(  )を乗じて計算する。なお、計算した金額が80万円に満たない場合には、80万円となる。
1. 20万円
2. 40万円
3. 60万円
正解:2
退職所得の計算上、勤続年数20年以下の部分については、1年あたり40万円が控除額となります。
(48)
Aさんの平成30年分の各種所得の金額が下記の〈資料〉のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は( )となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。

〈資料〉Aさんの平成30年分の各種所得の金額
不動産所得の金額:800万円
雑所得の金額:▲50万円
事業所得の金額(株式等に係るものを除く): ▲100万円

1. 700万円
2. 750万円
3. 800万円
正解:1
雑所得の金額は、損益通算の対象外です。
(49)
確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は、(  )として所得控除の対象となる。
1. 生命保険料控除
2. 社会保険料控除
3. 小規模企業共済等掛金控除
正解:3
確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象です。
(50)
年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、(  )の適用を受けることができる。
1. 寄附金控除
2. 生命保険料控除
3. 雑損控除
正解:2
寄付金控除、医療費控除、雑損控除以外の所得控除については、年末調整を受ける事が出来ます。

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