ＦＰ３級学科解説－2018年（平成30年）９月・問31～40
（31）
Ａさん（50歳）は、現在から10年間、毎年一定額を積み立てて、老後資金として1,000万円を準備したいと考えている。この場合、必要となる毎年の積立金額は（ ）である。なお、毎年の積立金は、利率（年率）２％で複利運用されるものとし、計算にあたっては下記の＜資料＞を利用するものとする。
＜資料＞利率（年率）２％・期間10年の各種係数
現価係数：0.8203
減債基金係数：0.0913
資本回収係数：0.1113
| １． | 748,934円 |
| ２． | 820,300円 |
| ３． | 913,000円 |
正解：３
減債基金係数を使用します。
1,000万円×0.0913＝913,000円です。
1,000万円×0.0913＝913,000円です。
（32）
雇用保険の育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、１支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の（ ）相当額となる。
| １． | 33％ |
| ２． | 67％ |
| ３． | 75％ |
正解：２
育児休業給付金の額は、休業日数が180までの期間は、休業１日当たり休業開始時の賃金日額の67％相当額です。
（33）
厚生年金保険の被保険者期間が原則として（ ）以上ある夫が65歳から老齢厚生年金を受給する場合、夫と生計維持関係にある65歳未満の妻が所定の要件を満たしていれば、妻が65歳になるまでの間、夫の老齢厚生年金には配偶者の加給年金額が加算される。
| １． | 10年 |
| ２． | 15年 |
| ３． | 20年 |
正解：３
加給年金を受給するための厚生年金保険の被保険者の要件は、被保険者期間が20年以上ある事です。
（34）
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、（ ）である。
| １． | 40歳以上65歳未満 |
| ２． | 40歳以上70歳未満 |
| ３． | 45歳以上65歳未満 |
正解：１
中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時40歳以上65歳未満の子の無い妻等に支給されます。
（35）
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合、原則として、年収の（ ）を超える借入れはできない。
| １． | ２分の１ |
| ２． | ３分の１ |
| ３． | ５分の２ |
正解：２
貸金業法の総量規制により、原則として、貸金業者から年収の３分の１を超える借り入れをすることができません。
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（36）
保険業法で定められた保険会社の健全性を示す（ ① ）は、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が（ ② ）を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。
| １． | ①自己資本比率 ②100％ |
| ２． | ①ソルベンシー・マージン比率 ②200％ |
| ３． | ①ソルベンシー・マージン比率 ②300％ |
正解：２
ソルベンシーマージン比率は、200％を下回ると、早期是正措置の対象になります。
（37）
定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前（ ）。
| １． | よりも安くなる |
| ２． | と変わらない |
| ３． | よりも高くなる |
正解：３
保険契約を更新すると、更新時の条件（年齢など）で保険料が再計算されるため、一般的に保険料は高くなります。
（38）
所得税における介護医療保険料控除（介護医療保険料に係る生命保険料控除）の控除額の上限は、（ ）である。
| １． | ４万円 |
| ２． | ５万円 |
| ３． | 12万円 |
正解：１
所得税における介護医療保険料控除の上限は４万円です。
（39）
地震保険の保険金額は、火災保険等の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については（ ① ）万円、生活用動産については（ ② ）万円が上限となる。
| １． | ①1,000 ②200 |
| ２． | ①3,000 ②500 |
| ３． | ①5,000 ②1,000 |
正解：３
地震保険の保険金額の上限は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までです。
（40）
自動車損害賠償責任保険において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で（ ① ）万円、傷害の場合で（ ② ）万円である。
| １． | ①2,000 ②100 |
| ２． | ①3,000 ②200 |
| ３． | ①3,000 ②120 |
正解：３
自賠責保険の支払限度額は、被害者１人あたり、死亡の場合3,000万円、高度障害の場合4,000万円、傷害の場合120万円です。
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