ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2025年１月・問29～34
【問２９】
正解：３
| (ア) | 外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外です。 |
| (イ) | 外貨預金の利息は、利子所得として20.315％の申告分離課税の対象です。 |
| (ウ) | 正しい記述です。為替手数料が１円、ＴＴＭ（仲値）が１米ドル＝151円である場合、ＴＴＳは１米ドル＝152円になりますから、１万米ドルを預け入れる場合には、152円/１米ドル×１万米ドル＝152万円が必要になります。 |
| (エ) | 外貨建て資産に投資した場合、円安は円ベースの受取額や利回りの上昇要因となり、円高は円ベースの受取額や利回りの下落要因となります。 |
【問３０】
正解：３,５,７
| (ア) | 固定資産税の小規模住宅用地の特例の適用を受けると、１戸当たり２００㎡までの部分の固定資産税の課税標準が、６分の１になります。 |
| (イ) | 一定の条件を満たした新築住宅を取得した場合、不動産取得税の計算上、課税標準から１戸当たり1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除することができる特例があります。 |
| (ウ) | 不動産取得税は、売買、新築、贈与などにより不動産を取得した場合に課税されますが、相続により取得した場合や、合併や株式交換等によって不動産を引き継いだ場合には課税されません。 ちなみに、現物出資や事業譲渡によって不動産を引き継いだ場合には、不動産取得税が課されます。 |
【問３１】
正解：３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 自賠責保険は、対人事故のみを補償する保険ですから、自動車の修理費用は補償の対象外です。なお、自分の自動車の損害に備える保険は、車両保険です。 |
| ４． | 正しい記述です。自賠責保険は、対人事故のみを補償する保険ですから、運転者自身の身体や財物に対する損害は補償しません。なお、運転者自身の死傷に備える保険は、人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険です。 |
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【問３２】
正解：１
| (ア) | 第二種奨学金の上限金利は３％です。 |
| (イ) | 日本学生支援機構の奨学金は、給付型、貸与型第一種奨学金、貸与型第二種奨学金のいずれにも、借り入れに当たって学力基準および家計基準が設けられています。 |
| (ウ) | 第一種奨学金の返還は、所得連動返還方式か定額返還方式のどちらかを選択することができますが、第二種奨学金の返還は、定額返還方式しか認められていません。 |
【問３３】
正解：○、×、×、○
| (ア) | 基本手当を受給することができる期間は、原則として、離職の日の翌日から１年間（所定給付日数330日の人は１年と30日、360日の人は１年と60日）です。 |
| (イ) | 雇用保険の受給期間の間に、病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、３年間を上限として、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。 よって、受給期間は、最長で、離職の日の翌日から４年間（所定給付日数330日や360日である人も同様）です。 |
| (ウ) | ＜設例＞によると、直樹さんは49歳であり、現在の勤務先に22歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しているということは、被保険者期間は20年以上と推定されます。 自己都合退職をした基本手当の受給資格者は、一般受給資格者となりますから、自己都合退職した場合の所定給付日数は、150日となります。 |
| (エ) | 給付制限期間は、原則として、２ヵ月間です。 |
【問３４】
正解：２,５,８
| (ア) | 傷病手当金は、業務上の病気やケガで連続して３日間（有給休暇や土日祝日などの公休日を含みます）休業した場合に、休業４日目から支給されます。 |
| (イ) | 傷病手当金の日額は、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で割った額（10円未満四捨五入）の３分の２相当額です。 |
| (ウ) | 傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して１年６ヵ月です。 |
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