ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2025年１月・問23～28
【問２３】
貴浩さんの給与収入等が下記＜資料＞のとおりである場合、永井家のキャッシュフロー表の空欄（ア）にあてはまる数値を計算しなさい。なお、２０２４年における貴浩さんの収入は給与収入のみである。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
正解：602(万円)
可処分所得＝収入金額－所得税－住民税－社会保険料＝780万円－25万円－34万円－(71万円＋44万円＋４万円)＝602万円です。
【問２４】
永井家のキャッシュフロー表の空欄（イ）にあてはまる数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
正解：274(万円)
253万円×(1.02)＾4＝273.855…万円≒274万円です。
【問２５】
貴浩さんは、住宅の購入を検討しており、住宅ローンの繰上げ返済についてＦＰの香川さんに質問をした。下記＜資料＞を使用した香川さんの説明の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
| １． | （ア）期間短縮型 （イ）元金 （ウ）１０年 |
| ２． | （ア）期間短縮型 （イ）元金と利息 （ウ）１３年 |
| ３． | （ア）返済額軽減型 （イ）元金 （ウ）１３年 |
| ４． | （ア）返済額軽減型 （イ）元金と利息 （ウ）１０年 |
正解：１
| (ア) | 期間短縮型と返済額軽減型を比較した場合、利息軽減効果が大きいのは、期間短縮型です。 残債の額と金利が同じなら、返済期間が短い方が利息の支払総額は少なくなるからです。 |
| (イ) | 繰上げ返済は、借入金の元金を減らす手続きです。 |
| (ウ) | 住宅ローン控除を受けるためのローンの返済期間の要件は10年以上とされており、繰上返済により総返済期間が10年を下回ると、その年以降、住宅ローン控除を受けることができなくなります。 |
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【問２６】
鶴見さんは、相続財産として受け取った１,５００万円を自身の老後生活資金とするために資産運用を行うこととした。この金額を１５年間、年利１.０％で複利運用する場合、１５年後の合計額はいくらになるか。
正解：17,415,000(円)
一定期間複利運用した場合の元利合計（一括型運用の将来の金額）を求めるために用いる係数は、４文字で「げん」の音が無いという条件を満たす終価係数です。
よって、1,500万円×1.161＝17,415,000円となります。
よって、1,500万円×1.161＝17,415,000円となります。
【問２７】
榎田さんは、子どもの大学入学等の費用１８０万円に充てるために教育ローンの利用を考えている。今後５年間、年利１.０％で毎年借入応当日に元利均等返済をする場合、毎年の返済額はいくらになるか。
正解：370,800(円)
元利均等返済をする場合の毎回の返済額（取崩型運用の将来の金額）を求めるために用いる係数は、６文字、「げん」の音がない、「年金」がつかないという条件を満たす資本回収係数です。
よって、180万円×0.206＝370,800円となります。
よって、180万円×0.206＝370,800円となります。
【問２８】
伊丹さんは、老後の生活資金の一部として、毎年年末に２４０万円を受け取りたいと考えている。受取期間を２５年間とし、年利１.０％で複利運用する場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。
正解：52,855,200(円)
元本を複利運用しながら毎回希望する金額を受け取るために必要な元本（取崩型運用の現在の金額）を求めるために用いる係数は、６文字、「げん」の音がある、「年金」がつくないという条件を満たす年金現価係数です。
よって、240万円×22.023＝52,855,200円となります。
よって、240万円×22.023＝52,855,200円となります。
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