ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2023年９月・問11～21

【問１１】

正解：２

(ア)	払込期日までに保険料の払込ができなかった場合でも、保険契約はすぐに失効せず、払込猶予期間中に保険料を払い込めば保険契約が継続します。
(イ)	保険料を払い込まなかった場合に、解約返戻金の一定範囲内で保険会社が保険料を立て替えることにより契約を継続させる制度は、契約者貸付です。
(ウ)	自動振替貸付によっても保険料を払い込むことができなかった場合には、保険契約は失効します。
(エ)	失効した契約を元に戻す手続きを、復活と言います。

【問１２】

正解：33、580、1,900

(ア)	入院給付金30万円＋外来手術給付金３万円＝33万円です。
(イ)	３大疾病保険金500万円＋特定疾病診断保険金50万円＋入院給付金30万円＝580万円です。
(ウ)	終身保険100万円＋定期保険1,400万円＋身体障害保障保険400万円＝1,900万円です。

【問１３】

正解：×、○、×、○

(ア)	ハーフタックスプランの適用を受けるためには、役員・従業員が普遍的に加入する必要があり、役職者のみを被保険者とすることは認められません。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	特約の付加の有無に関係なく、ハーフタックスプランの要件を満たした養老保険部分の保険料は、２分の１を損金算入することができます。
(エ)	正しい記述です。ハーフタックスプランの要件を満たした養老保険が、被保険者の死亡により消滅し、保険金が被保険者の遺族に支払われた場合、法人は、当該養老保険にかかる資産計上額を取り崩します。資産計上額を取り崩した際、法人が受け取ったお金との差額が益金または損金となりますが、法人はお金を受け取っていませんから、取り崩した資産計上額の全額が雑損失として損金算入されます。

【問１４】

正解：×、○、×、○

(ア)	運転者の過失割合にかかわらずケガの治療費の補償を受けるためには人身傷害補償保険に加入する必要がありますが、前年同等プランには人身傷害補償保険はありません。
(イ)	補償範囲を「車対車＋Ａ」とする車両保険では、相手が確認できる他人の車との衝突や接触事故による損害のほか、火災や盗難などの偶然の事故を補償します（単独事故や当て逃げ事故を補償しない分、保険料が安くなります）。
(ウ)	運転者年齢条件が適用されるのは、記名被保険者と記名被保険者の配偶者、およびこれらと同居している親族であり、別居の親族や友人・知人には適用されません。
(エ)	ファミリーバイク特約は、原動機付自動車の運転中における対人事故や対物事故を補償します。

【問１５】

正解：３

総所得金額等が200万円以上である場合、医療費控除の額＝正味負担した医療費－10万円です。
入院治療の費用は、全額が支払った年の控除の対象となりますから、63,000円が控除の対象。
人間ドックの費用は、診断の結果重大な疾病が発見されなかった場合は控除の対象外、診断の結果重大な疾病が発見され引き続き治療を行った場合は控除の対象となりますから、47,000円が控除の対象。
通院治療の費用33,000円は控除の対象。
インプラント治療の費用450,000万円は控除の対象。
よって、医療費控除の額は、63,000円＋47,000円＋33,000円＋450,000円－10万円＝493,000円となります。

【問１６】

正解：45

不動産所得の損失は、70万円のうち、土地取得のための借入金の利子相当額25万円を除いた、45万円が控除の対象になります。
上場株式の売却にかかる損失は、総合課税される所得と損益通算することはできません。
ゴルフ会員権などの生活に通常必要でない資産の譲渡にかかる損失は、損益通算することができません。
よって、給与所得と損益通算できる金額は、45万円です。

【問１７】

正解：１

アルバイト収入にかかる給与所得の額は、収入金額が給与所得控除額の最低額（55万円）以下ですから、０円です。
老齢年金及び企業年金にかかる公的年金等の雑所得の額は、350万円－(350万円×25％＋27.5万円)＝235万円です。
不動産の貸し付けにかかる不動産所得の額は、130万円－20万円－10万円＝100万円です。

【問１８】

正解：１

一時所得の額＝総収入金額－収入を得るために直接支出した金額－特別控除額(最高50万円)＝500万円－430万円－50万円＝20万円です。
一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額に算入される金額は、20万円×１/２＝10万円となります。

【問１９】

正解：１

相続人が受け取った、相続税の課税対象となる死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税となります。
よって、死亡保険金3,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される額は、3,000万円－500万円×３＝1,500万円です。
したがって、相続税の課税価格の合計額は、1,000万円＋300万円＋5,000万円＋1,500万円－200万円＝7,600万円となります。

【問２０】

正解：２、５、７

(ア)	相続人が、配偶者相続人と第１順位の血族相続人の組み合わせである場合、配偶者相続人の法定相続分は、２分の１となります。
(イ)	血族相続人の法定相続分は、全体で２分の１であり、各相続人（代襲相続人を除く）の法定相続分は、これを頭数で按分したものとなります。代襲相続がある場合には、まず、代襲相続がなかったものとして考えますから、二男の法定相続分は、１/２÷３＝１/６となります。
(ウ)	代襲相続人の法定相続分は、被代襲者の法定相続分と等しいですが、代襲相続人が複数いる場合には、各代襲相続人の法定相続分は、被代襲者の本来の相続分を頭数で按分したものとなります。よって、孫Ａの法定相続分は、１/６÷２＝１/12となります。

【問２１】

正解：４

１．	相続の放棄をするためには、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に、家庭裁判所で手続きを行わなくてはいけません。
２．	遺産分割協議に期限はありません。
３．	法定相続情報証明制度に基づいて、法定相続情報一覧図を作成した場合には、無料で必要枚数が交付されるため、預貯金の払い戻しや相続登記等の遺産の相続手続きを行う際に、都度戸籍謄本の原本を用意する必要がなくなります。
４．	正しい記述です。