ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2023年９月・問１～10

【問１】

正解：○、×、×、○

(ア)	具体的な必要保障額の計算は、有償無償を問わず誰でもすることができます。
(イ)	個別具体的な税額の計算は、有償無償を問わず税理士資格を有している人しかすることができません。
(ウ)	有償で具体的な投資商品の投資時期などの判断や助言を行うためには、投資助言・代理業の登録を受ける必要があります。
(エ)	公的年金の受給見込み額の計算は、有償無償を問わず誰でもすることができます。

【問２】

正解：１

１．	正しい記述です。
２．	写真や音声データ等も、それにより生存する個人が特定できるのであれば、個人情報に該当します。
３．	新聞記事は新聞社の著作物ですから、新聞紙面をコピーして生活者向けの講演会の資料として配布する場合には、新聞社の許諾が必要です。
４．	公表された他人の著作物を自分の著作物に引用する場合、自ら作成する部分が「主」となる内容で、引用部分が「従」でなければなりません。

【問３】

正解：２

１．	一般口座での取引については、投資家自身で１年間の売買損益を計算しなければならず、金融商品取引業者などに取引報告書の交付義務はありません。
２．	特定口座で、売却、解約、償還、利子や配当金の受け取りがあった場合、その年は、それ以降、源泉徴収のあり/なしを変更することはできません。
３．	複数の証券会社の特定口座内の損益は、自動的に損益通算されることはありませんが、確定申告をすることで、通算することができます。
４．	ＮＩＳＡ口座の非課税投資枠を超えた取引は、一般口座または特定口座で行います。

【問４】

正解：１、10、６、２

(ア)	個人向け国債の金利は半年ごとに見直されます。
(イ)	10年物の個人向け国債の金利は、基準金利×0.66の式により計算されます。
(ウ)	個人向け国債の金利には0.05％の最低保障があります。
(エ)	個人向け国債を中途換金するためには、原則として、発行から1年経過していなくてはなりません（半年ごとに支払われる直前２回分の利子がペナルティとして差し引かれるため）。

【問５】

正解：４

(ア)	分配落ち前の基準価額が分配落ち前の個別元本を下回っている場合、収益分配金は全額、特別分配金（元本払戻金）となります。分配落ち後の個別元本＝分配落ち前の個別元本－特別分配金の額＝14,300円－200円＝14,100円となります。
(イ)	特別分配金（元本払戻金）は非課税です。

【問６】

正解：１

(ア)	iDeCoでは、複数の投資対象商品から、複数の商品に投資することもできますし、１つだけに投資することもできます。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	正しい記述です。iDeCoは、毎年口座管理手数料がかかるため、金融情勢によっては、投資対象から得られるリターンが手数料を下回る場合があります。

【問７】

正解：３

(ア)

防火地域に耐火建築物を建てる場合には、建ぺい率の上限が10％緩和されます。
よって、建蔽率の上限は、60％＋10％＝7％となります。
したがって、建ぺい率の上限となる建築面積は、120㎡×70％＝84㎡です。

(イ)

前面道路の幅員が12ｍ未満である場合、容積率の上限は、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、いずれか小さい方となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率＝６×４/10＝2.4＝240％ですから、容積率の上限は、240％となります。
よって、容積率の上限となる延床面積は、120㎡×240％＝288㎡です。

【問８】

正解：３

１．	正しい記述です。差押登記は所有権に関する事項ですから、権利部甲区に記載されます。
２．	正しい記述です。不動産には複数の抵当権を設定することができます。
３．	抵当権は、債務を完済しても自動的には抹消されませんので、抹消登記をする必要があります。
４．	正しい記述です。登記は広く権利を主張するためのものですから、誰でも登記事項証明書の交付を申請することができます。

【問９】

正解：２、６、７、11

(ア)	不動産取得税の課税主体は、都道府県です。
(イ)	相続や合併等により不動産の所有権が移動した場合には、不動産取得税はかかりません。
(ウ)	不動産取得税の課税標準は、原則として、固定資産税評価額です。
(エ)	一定の条件を満たした新築住宅を取得した場合、不動産取得税の計算上、課税標準から１戸あたり1,200万円を控除することができます（認定長期優良住宅は1,300万円）

【問１０】

正解：×、×、○、○

(ア)	3,000万円特別控除の特例の適用を受けるためには、売った年の前年および前々年にこの特例の適用を受けていないこと等の要件を満たす必要があります。したがって、2023年に売却した場合、2021年と2022年にこの特例の適用を受けていると適用を受けることはできませんが、2020年にこの特例の適用を受けているからといって、適用を受けられなくなる訳ではありません。
(イ)	3,000万円特別控除の特例の適用を受けるための、合計所得金額の要件はありません。
(ウ)	正しい記述です。3,000万円特別控除の特例は、売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと等の要件を満たす必要があります。
(エ)	正しい記述です。控除額は最高3,000万円であり、譲渡益が3,000万円以下である場合、控除額はその譲渡益の額と等しくなります。