ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2023年９月・問１～10

【問１】

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)	生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、有償で具体的な必要保障額を試算した。
(イ)	税理士の登録を受けていないＦＰが、公民館主催の無料相談に訪れた相談者に対し、相続人の具体的な相続税額を計算した。
(ウ)	投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客に対し有償で、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、具体的な株式の投資時期等の判断や助言を行った。
(エ)	社会保険労務士の登録を受けていないＦＰが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に、有償で公的年金の受給見込み額を計算した。

正解：○、×、×、○

(ア)	具体的な必要保障額の計算は、有償無償を問わず誰でもすることができます。
(イ)	個別具体的な税額の計算は、有償無償を問わず税理士資格を有している人しかすることができません。
(ウ)	有償で具体的な投資商品の投資時期などの判断や助言を行うためには、投資助言・代理業の登録を受ける必要があります。
(エ)	公的年金の受給見込み額の計算は、有償無償を問わず誰でもすることができます。

【問２】

「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」および著作権法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	個人情報とは、生存する個人が特定できる情報のことをいい、原則として、死者の情報は個人情報とされない。
２．	顧客との電話による会話を録音したデータは、個人情報とされない。
３．	自身が記事中で紹介された新聞紙面をコピーし、生活者向け講演会の資料として配布する場合、当該新聞社の許諾は必要ない。
４．	公表された他人の著作物を自分の著作物に引用する場合、引用部分が「主」となる内容で、自ら作成する部分が「従」でなければならない。

正解：１

１．	正しい記述です。
２．	写真や音声データ等も、それにより生存する個人が特定できるのであれば、個人情報に該当します。
３．	新聞記事は新聞社の著作物ですから、新聞紙面をコピーして生活者向けの講演会の資料として配布する場合には、新聞社の許諾が必要です。
４．	公表された他人の著作物を自分の著作物に引用する場合、自ら作成する部分が「主」となる内容で、引用部分が「従」でなければなりません。

【問３】

下記＜証券口座の概要＞に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

＜証券口座の概要＞

１．	金融商品取引業者等は、（ａ）のみを選択している個人投資家に対して、その口座内での１年間の取引をまとめて取引報告書を交付しなければならない。
２．	年初の売却で（ｂ）を選択した場合、同年中の２度目以降の売却の際に（ｃ）に変更できない。
３．	（ｃ）を選択した場合、ほかの金融商品取引業者等に開設している特定口座における損益と通算することはできない。
４．	（ｄ）の非課税投資枠を超えた取引は、（ａ）で取引しなければならない。

正解：２

１．	一般口座での取引については、投資家自身で１年間の売買損益を計算しなければならず、金融商品取引業者などに取引報告書の交付義務はありません。
２．	特定口座で、売却、解約、償還、利子や配当金の受け取りがあった場合、その年は、それ以降、源泉徴収のあり/なしを変更することはできません。
３．	複数の証券会社の特定口座内の損益は、自動的に損益通算されることはありませんが、確定申告をすることで、通算することができます。
４．	ＮＩＳＡ口座の非課税投資枠を超えた取引は、一般口座または特定口座で行います。

【問４】

個人向け国債（変動１０年）に関する下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。

＜資料＞

＜語句群＞
１．半年　２．１年　３．２年　４．３年　
５．０.０３　６．０.０５　７．０.３３　
８．０.５　９．０.５５　１０．０.６６

正解：１、10、６、２

(ア)	個人向け国債の金利は半年ごとに見直されます。
(イ)	10年物の個人向け国債の金利は、基準金利×0.66の式により計算されます。
(ウ)	個人向け国債の金利には0.05％の最低保障があります。
(エ)	個人向け国債を中途換金するためには、原則として、発行から1年経過していなくてはなりません（半年ごとに支払われる直前２回分の利子がペナルティとして差し引かれるため）。

【問５】

馬場さんは、特定口座で保有しているＨＧ投資信託（追加型国内公募株式投資信託）の収益分配金を２０２３年６月に受け取った。ＨＧ投資信託の運用状況が下記＜資料＞のとおりである場合、次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

＜資料＞
［馬場さんが特定口座で保有するＨＧ投資信託の収益分配金受取時の状況］
収益分配前の個別元本：１４,３００円
収益分配前の基準価額：１３,８００円
収益分配金：２００円
収益分配後の基準価額：１３,６００円

・	馬場さんが保有するＨＧ投資信託の収益分配後の個別元本は、（　ア　）である。
・	馬場さんが特定口座で受け取った分配金には、所得税・住民税が課税（　イ　）。

１．	（ア）１３,６００円（イ）される
２．	（ア）１４,１００円（イ）される
３．	（ア）１３,６００円（イ）されない
４．	（ア）１４,１００円（イ）されない

正解：４

(ア)	分配落ち前の基準価額が分配落ち前の個別元本を下回っている場合、収益分配金は全額、特別分配金（元本払戻金）となります。分配落ち後の個別元本＝分配落ち前の個別元本－特別分配金の額＝14,300円－200円＝14,100円となります。
(イ)	特別分配金（元本払戻金）は非課税です。

【問６】

藤原さんは、勤務先に企業年金がないため、ＨＴ社を運営管理機関とする個人型確定拠出年金（以下「ｉＤｅＣｏ」という）に加入することを検討しており、下記＜資料＞を示してＦＰの小山さんに質問をした。小山さんの説明のうち、最も不適切なものはどれか。

＜資料＞

１．	「ＨＴ社が扱う商品の中から１つだけを運用商品として、選択することはできません。」
２．	「選択した運用商品は、ｉＤｅＣｏ加入中、原則として、いつでも変更することができます。」
３．	「運用商品のうち投資信託には、国内株式型や国内債券型など投資対象となる資産によって分類されるものもありますが、バランス型のように複数資産を組み合わせたものもあります。」
４．	「運用商品には、保険商品や定期預金等の元本確保型商品があり、所定の利息が上乗せされますが、金利情勢によっては利息額を手数料が上回る場合もあります。」

正解：１

(ア)	iDeCoでは、複数の投資対象商品から、複数の商品に投資することもできますし、１つだけに投資することもできます。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	正しい記述です。iDeCoは、毎年口座管理手数料がかかるため、金融情勢によっては、投資対象から得られるリターンが手数料を下回る場合があります。

【問７】

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に耐火建築物を建てる場合、建築面積の最高限度（ア）と延べ面積（床面積の合計）の最高限度（イ）の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないものとする。

＜資料＞

１．	（ア）７２㎡（イ）２８８㎡
２．	（ア）７２㎡（イ）４８０㎡
３．	（ア）８４㎡（イ）２８８㎡
４．	（ア）８４㎡（イ）２８８㎡

正解：３

(ア)

防火地域に耐火建築物を建てる場合には、建ぺい率の上限が10％緩和されます。
よって、建蔽率の上限は、60％＋10％＝7％となります。
したがって、建ぺい率の上限となる建築面積は、120㎡×70％＝84㎡です。

(イ)

前面道路の幅員が12ｍ未満である場合、容積率の上限は、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、いずれか小さい方となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率＝６×４/10＝2.4＝240％ですから、容積率の上限は、240％となります。
よって、容積率の上限となる延床面積は、120㎡×240％＝288㎡です。

【問８】

下記＜資料＞は、大津さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない事項については一切考慮しないものとする。

＜資料＞

１．	権利部（甲区）には、所有権の移転登記のほか、差押え等が記載される。
２．	この物件には株式会社ＫＭ銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関などが抵当権を設定することもできる。
３．	細井正さんが株式会社ＫＭ銀行への債務を完済した場合、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。
４．	登記事項証明書は、誰でも法務局などにおいて、交付請求をすることができる。

正解：３

１．	正しい記述です。差押登記は所有権に関する事項ですから、権利部甲区に記載されます。
２．	正しい記述です。不動産には複数の抵当権を設定することができます。
３．	抵当権は、債務を完済しても自動的には抹消されませんので、抹消登記をする必要があります。
４．	正しい記述です。登記は広く権利を主張するためのものですから、誰でも登記事項証明書の交付を申請することができます。

【問９】

不動産取得税に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

不動産取得税は、原則として不動産の所有権を取得した者に対して、その不動産が所在する（　ア　）が課税するものであるが、相続や（　イ　）等を原因とする取得の場合は非課税となる。課税標準は、原則として（　ウ　）である。また、一定の条件を満たした新築住宅（認定長期優良住宅ではない）を取得した場合、課税標準から１戸当たり（　エ　）を控除することができる。

＜語群＞
１．市町村　２．都道府県　３．国税局　
４．贈与　５．売買　６．法人の合併　
７．固定資産税評価額　８．公示価格　
９．時価　１０．１,０００万円　
１１．１,２００万円　１２．１,５００万円

正解：２、６、７、11

(ア)	不動産取得税の課税主体は、都道府県です。
(イ)	相続や合併等により不動産の所有権が移動した場合には、不動産取得税はかかりません。
(ウ)	不動産取得税の課税標準は、原則として、固定資産税評価額です。
(エ)	一定の条件を満たした新築住宅を取得した場合、不動産取得税の計算上、課税標準から１戸あたり1,200万円を控除することができます（認定長期優良住宅は1,300万円）

【問１０】

橋口さんは、自身の居住用財産である土地・建物の譲渡を予定しており、ＦＰで税理士でもある吉田さんに居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例（以下「本特例」という）について質問をした。下記＜資料＞に基づく本特例に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

＜資料＞
土地・建物の所在地：○○県××市△△町１－２－３
取得日：２０２０年２月４日
取得費：２,５００万円
譲渡時期：２０２３年中
譲渡金額：３,２００万円

(ア)	「２０２０年に本特例の適用を受けていた場合、２０２３年に本特例の適用を受けることはできません。」
(イ)	「橋口さんの２０２３年の合計所得金額が３,０００万円を超える場合、本特例の適用を受けることはできません。」
(ウ)	「譲渡先が橋口さんの配偶者や直系血族の場合、本特例の適用を受けることはできません。」
(エ)	「本特例の適用を受けられる場合であっても、譲渡益が３,０００万円に満たないときは、その譲渡益に相当する金額が控除額になります。」

正解：×、×、○、○

(ア)	3,000万円特別控除の特例の適用を受けるためには、売った年の前年および前々年にこの特例の適用を受けていないこと等の要件を満たす必要があります。したがって、2023年に売却した場合、2021年と2022年にこの特例の適用を受けていると適用を受けることはできませんが、2020年にこの特例の適用を受けているからといって、適用を受けられなくなる訳ではありません。
(イ)	3,000万円特別控除の特例の適用を受けるための、合計所得金額の要件はありません。
(ウ)	正しい記述です。3,000万円特別控除の特例は、売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと等の要件を満たす必要があります。
(エ)	正しい記述です。控除額は最高3,000万円であり、譲渡益が3,000万円以下である場合、控除額はその譲渡益の額と等しくなります。