ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2023年５月・問35～40

【問３５】～【問４０】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
国内の企業に勤務する西山裕子さんは、早期退職優遇制度を利用して、２０２３年９月に退職する予定である。そこで、退職後の生活のことや先日死亡した母の相続のことなどに関して、ＦＰで税理士でもある駒田さんに相談をした。なお、下記のデータは２０２３年４月１日現在のものである。

【問３５】

ＦＰの駒田さんは、まず２０２３年４月１日現在における西山裕子さんのバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。

正解：8,660(万円)

＜資産＞
預貯金等：1,850万円
株式・投資信託：2,400万円＋200万円
生命保険：500万円
自宅の敷地：3,500万円
自宅の建物：560万円
その他：180万円
より、計9,190万円です。

＜負債＞
住宅ローン：380万円
自動車ローン：70万円
相続税と税理士報酬：80万円
より、計530万円です。

したがって、純資産＝9,190万円－530万円＝8,660万円となります。

【問３６】

下記＜資料＞は、裕子さんの２０２２年（令和４年）分の「給与所得の源泉徴収票（一部省略）」である。空欄（ア）に入る裕子さんの２０２２年分の所得税額として、正しいものはどれか。なお、裕子さんには、２０２２年において給与所得以外に申告すべき所得はなく、年末調整の対象となった所得控除以外に適用を受けることのできる所得控除はない。また、復興特別所得税は考慮しないこと。

＜資料＞

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

１．	２９２,５００（円）
２．	３２４,５００（円）
３．	３８８,５００（円）
４．	４２０,５００（円）

正解：１

資料より、総所得金額（＝給与所得の額）は、5,380,000円です。
また、所得控除の額は、基礎控除480,000円＋社会保険料控除1,040,000円＋生命保険料40,000円＋地震保険料控除20,000円＝1,580,000円です。
よって、課税総所得金額＝5,380,000円－1,580,000円＝3,800,000円となり、所得税の算出税額は、3,800,000円×20％－427,500円＝332,500円となります。
したがって、住宅ローン控除の額が40,000円であることから、所得税額は、332,500円－40,000円＝292,500円となります。

【問３７】

裕子さんは、勤務先の早期退職優遇制度を利用して２０２３年９月末に退職を予定している。裕子さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、裕子さんの退職一時金に係る所得税額を計算しなさい。なお、裕子さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出し、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこととし、所得控除および復興特別所得税については考慮しないこととする。

＜資料＞
支給される退職一時金：２,５００万円
勤続期間：２１年４ヵ月

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

正解：1,158,000(円)

勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額は、「800万円＋70万円×(勤続年数－20年)」の式で計算されます。
また、退職所得控除額の計算上勤続年数の1年未満の端数は切り上げますから勤続年数は22年となります。
よって、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(22－20)＝940万円となります。
ゆえに、退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２＝(2,500万円－940万円)×１/２＝780万円となります。
したがって、退職一時金に係る所得税額は、780万円×23％－636,000円＝1,158,000円となります。

【問３８】

裕子さんが取引をしている国内の証券会社から送付された２０２２年分の特定口座年間取引報告書（一部）が下記＜資料＞のとおりである場合、次の記述の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選択してもよいこととする。また、復興特別所得税については考慮しないこと。

＜語群＞
１．－100,000　２．０（ゼロ）　３．5,000　
４．15,000　５．20,000　６．30,000　
７．45,000　８．60,000　９．100,000

正解：４、９、４

(ア)	住民税の額は、配当所得の５％相当額ですから、300,000円×５％＝15,000円です。
(イ)	譲渡損失の金額は、2,800,000円－3,000,000円＝▲200,000円ですから、配当所得の額（300,000円）と通算すると、損益通算後の配当所得の額は100,000円となります。
(ウ)	本来納付するべき所得税の額は、損益通算後の配当所得の額の15％ですから、100,000円×15％＝15,000円です。

【問３９】

裕子さんは、母親の春美さんが亡くなるまでの一定期間、春美さんを介護するために会社を休んでいた。こうした介護を理由に休業する場合に支給される介護休業給付について、ＦＰの駒田さんに質問をした。雇用保険制度の介護休業給付に関する次の説明の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

「雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が、配偶者や父母など対象となる家族を介護するために会社を休業した場合、一定の要件を満たせば介護休業給付金を受給することができます。介護休業給付金は、（　ア　）について、通算（　イ　）を限度に支給されます。また、この介護休業は（　ウ　）を限度に分割して取得することが可能で、そのたびに給付金を受給することができます。
１日当たりの給付金の支給額は、該当する被保険者が休業を開始した日の前日に離職したものとみなして計算する休業開始時賃金日額の（　エ　）となりますが、この賃金日額には上限があるほか、対象期間中に会社から一定額以上の賃金が支給されると、給付金が減額されたり不支給となったりする場合もあるので注意が必要です。」

１．	(ア)該当する被保険者　　 (イ)93日　　(ウ)３回　(エ)50％
２．	(ア)対象となる同じ家族　 (イ)93日　　(ウ)３回　(エ)67％
３．	(ア)該当する被保険者　　 (イ)６ヵ月　(ウ)６回　(エ)67％
４．	(ア)対象となる同じ家族　 (イ)６ヵ月　(ウ)６回　(エ)50％

正解：２

(ア)	介護休業給付金の支給日数は、対象となる同じ家族（介護される人）ごとに計算されます。
(イ)	介護休業給付金は、通算93日を限度に支給されます。
(ウ)	介護休業給付金は、支給対象となる同じ家族について、最大で３回に分割して受け取ることが出来まs。
(エ)	介護休業給付金の１日当たりの支給額は、休業開始時賃金日額の67％相当額です。

【問４０】

裕子さんは、病気療養のため２０２３年３月、ＲＡ病院に６日間入院し、退院後の同月内に同病院に６日間通院した。裕子さんの２０２３年３月の１ヵ月間における保険診療分の医療費（窓口での自己負担分）が入院について１８万円、退院後の通院について３万円、さらに入院時の食事代が９,０００円、差額ベッド代が６万円であった場合、下記＜資料＞に基づく高額療養費として支給される額として、正しいものはどれか。なお、裕子さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であって標準報酬月額は４４万円であるものとする。また、ＲＡ病院に「健康保険限度額適用認定証」の提示はしておらず、多数該当は考慮しないものとし、同月中に＜資料＞以外の医療費はないものとする。

＜資料＞

１．	９６,５７０円
２．	１２５,５７０円
３．	１６３,２７０円
４．	１９２,２７０円

正解：２

入院時の食事代と差額ベッド代は、健康保険の給付（療養の給付）の対象外ですから、１ヵ月当たりの総医療費（保険診療分）は、(18万円＋３万円)÷0.3＝70万円と推定されます（総医療費の３割が21万円なので、総医療費は70万円と推定されます）。
よって、自己負担限度額は、80,100円＋(700,000円－267,000円)×１％＝84,430円となりますから、高額療養費として支給される金額は、210,000円－84,430円＝125,570円となります。